経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が「韓国はＯＥＣＤ国家の平均国民所得に到達する前に低成長基調に陥る可能性がある」という韓国報告書を出した。 経済の‘早老現象’を警告しているのだ。 韓国は世界で最も速いペースで高齢化が進んでいる。 １人当たりの国民所得は先進国の３分の２水準まで上がった半面、労働生産性は米国の４０％水準にすぎない。 労働力一つで立ち上がった韓国経済だが、その労働力に致命的な欠陥が生じれば、これは大きな問題だ。

高齢化社会と南北協力時代を迎え、今後、莫大な資金が必要となる。 しかし経済は低成長局面から容易には抜け出せない状況だ。 最近は中国・インドが急浮上している。 これから相当期間、輸出価格競争力で韓国経済問題を解決することはできない。 国民所得２万ドル台どころか、後発開発途上国に追い抜かれないか心配すべき局面だ。

残された選択は、経済効率性をできる限り押し上げるしかない。 世界的な競争力を備えた企業をどれだけ多く生み出せるかがカギだ。 新しい有望産業に果敢に進出し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資を通じて労働生産性を向上させなければならない。 教育部門に競争体制を導入し、労働の質を大きく押し上げる必要がある。 競争力を失った限界企業や非効率的な公共部門は果敢な構造調整が求められる。 われわれが以前から主張してきたこうした内容は、ＯＥＣＤ勧告案にもそのまま含まれている。

問題は構造改革を断行する意志だ。 とんでないことをしておきながら「改革」だと‘包装’した結果、韓国社会には改革疲労現象がまん延している。 しかし沈没する経済を傍観するわけにはいかない。 経済パラダイムを変えなければならない。 ＯＥＣＤの警告通り、韓国経済は明らかに危機にある。 にもかかわらず政府と与党は経済効率性の向上とは反対方向に向かっている。 さらに「経済は危機ではない」と強調している。 危機を解決するのなら、まず危機意識で武装しなければならない。 構造改革の遅延は国民の苦痛を加重させるだけだ。