韓日協定の外交文書が１月に続き、２６日にも公開された。 １３年８カ月にわたった両国交渉の全過程が明らかになったのだ。 これを通じて新たに表れた交渉の実像は、示唆する点が多い。 この協定に対する従来の評価に再び照明を当てる内容が含まれたからだ。

韓日協定については交錯した評価が出てきている。 当時日本から受けた請求権資金（８億ドル）が韓国経済開発の軸になったという肯定的な評価がある。 半面、「わずかな実利」を求めて植民地統治の清算機会を失ったという否定的な評価もある。 ともに一理ある主張と思う。

問題は、根拠もなく否定的な側面だけをあおってきた韓国社会の一角の風潮だ。 請求権資金をもう少し受けようと独島（ドクト、日本名・竹島）問題で譲歩したという疑惑提起がその代表例だ。 しかし今回の文書公開でこうした主張は説得力を失った。 日本は会談初期から独島の国際紛争化を執ように追求したが、当時の政府はこれを最後まで受け入れなかった。 会談が決裂しても、独島問題だけは譲歩できないという明確なラインを引いたことが確認された。

経済開発のための資金調達にこだわった拙速交渉だったという主張も同じだ。 日本が初めて提示した５０００万ドルを８億ドルに引き上げるため、何年もかけて日本と交渉したためだ。 文書公開に参加した教授らも、「屈辱交渉」という根拠を探すのは難しいという見解を明らかにしているほどだ。 ある教授は「当時の政府が国益を代弁するため最善を尽くした」という心境を明らかにした。

もちろん韓日交渉には不実な側面もある。 植民地時代の被害者の個人請求権を封鎖し、慰安婦問題などを取り上げないことにしたのがそれだ。 しかしこういう問題はわれわれが責任を認めて、今後、綿密な対策を講じていけばよい。 警戒すべきことは、これを口実に当時の交渉をあたかも‘国を売り飛ばした’ように罵倒する動きだ。 それは自らを苦しめる自虐にすぎないという点で是正されなければならない。