米下院が６０年ぶりに初めて太平洋戦争勝利記念決議案を採択した。 決議案は、太平洋戦争を起こした日本を「ファシズム軍国主義」と強力に非難し、日本戦犯に対して有罪評決を下した極東軍事裁判の結果が有効であることを確認した。

決議案は、日本の太平洋戦争美化の動きに釘を刺す一方、小泉日本首相の靖国神社参拝に対しても間接的なけん制の意味を持つと評価される。「日本に対する勝利（Ｖ－Ｊ：Ｖｉｃｔｏｒｙ　ｏｖｅｒ　Ｊａｐａｎ）」と題されたこの決議案は、太平洋戦争当時、フィリピン戦線に参戦したヘンリー・ハイド下院国際関係委員長が上程した。 １４日、下院本会議で表決に付され、出席議員３３９人全員の賛成で通過した。 上院も近く同じ決議案審議に入る予定だ。

◇ニュース分析＝米国はその間、第２次世界大戦に関連し、主にヨーロッパ戦争での勝利を浮き彫りにしながら、太平洋戦争と日本軍国主義には閉口してきた。 緊密な同盟である日本を刺激しないという意図と考えられている。 日本の強大な対米ロビー力も作用したとみられる。 しかし日本が最近、韓国・中国侵略に関する歴史歪曲はもちろん、太平洋戦争さえも「米国が誘導した側面がある」と歪曲する兆しを表れたことで、米議会が問題提起の必要性を感じたものと分析される。