売春女性が買春行為を行った男性を善導する制度が、早ければ来月から導入される。

法務部と最高検察庁は１０日、効果的な売春・買春行為の根絶のため、買春男性が初犯である場合、起訴猶予の措置を取る代わりに、性教育プログラムを履修させる「ジョンスクール（Ｊｏｈｎ　Ｓｃｈｏｏｌ）」の制度を、来月から導入する案を積極的に検討中、だと伝えた。米サンフランシスコの環境青年団体「ＳＡＧＥ」が、市当局を説得し導入したジョンスクールは９５年から、人身売買を行った者、業者、買春行為者の再犯防止に向けて設けられた。「禁煙プログラム」のようなもの。

買春の疑いで逮捕された男性の大半が名前を「ジョン」としたことから由来した同スクールは、売春女性が講師をつとめ、売春被害の事例を講演する。費用は、買春行為者に科した罰金であてている。同制度は現在、約２０の米都市と約１０カ国で運営中で、米国の場合、同スクール卒業者の再犯率は２％前後とされていて、卓越した効果が認められている。

検察関係者は「買春行為を行った男性は、教育を受けるくらいなら罰金１００万ウォン（約１００万円）を納めたい、とする場合が多く、教育プログラムについての認識が否定的。とくに、保護処分には裁判所の判決が要るとの点から、教育の活性化に限界がある」とした。