独島（ドクト、日本名・竹島）と歴史教科書問題で韓日関係に冷たい気流が流れる中、韓日間の経済協力を話し合う「第３７回韓日経済人会議」が１４日、ソウル新羅（シンラ）ホテルで開かれた。

出席者らは、独島などの問題が経済協力に影響を及ぼしてはならず、むしろ冷え込んだ韓日関係を経済協力を通じて解決しようという意見で一致した。

韓国側団長の趙錫來（チョ・ソクレ）暁星（ヒョソン）会長（韓日経済協会長）はあいさつの言葉で、「今の韓日関係をみると、今年を両国友情年に定めた意味が色あせているようで残念」とし、「３６年間、一度も欠かさず友好を築いてきた経済人会議を通じて、さらに高度な協力関係をつくろう」と述べた。

日本を代表する瀬戸雄三アサヒビール相談役（日韓経済協会長）は中央日報記者とのインタビューで、「東アジアを率いる両国が良い関係を維持できないのは胸が痛むこと」とし、「帰国した後、日本の政界に韓国の雰囲気をよく伝え、解決策をともに模索する」と明らかにした。

ドイツ、トルコを歴訪中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は、全飛虎（チョン・ビホ）外交通商部（外交部）アジア太平洋通商審議官が代読した祝辞で、「韓日間の過去の賢い解決法の探るため、両国間の経済協力強化を希望する」と伝えた。

日本の小泉純一郎総理は祝辞で「未来志向的な韓日関係を構築するため、若者らがもっと交流しなければならない」と述べた。

１５日まで開かれる今回の会議には、趙錫來会長、尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）三星（サムスン）電子副会長、劉常夫（ユ・サンブ）ポスコ顧問、奥田碩・日本経団連会長、瀬戸相談役、鮫島章男・太平洋セメント社長など両国の財界人２５０人余が出席した。