盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が23日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)の広報誌に掲載した「最近の韓日関係に関して国民の皆さんに述べる言葉」は、いろいろな点で不適切だった。まず、使われた用語と内容が強硬で、誤解を呼ぶおそれがあるほどだ。日本の政府と国民を刺激する恐れがあり、独島(トクト、日本名:竹島)問題と日本歴史教科書問題などで火が付き始めたわが国民の反日感情に油を注ぐことになりかねない。現段階では冷静で理性的な対応を要求すべき韓国政府が、むしろ率先して強硬に対応しているが、何故なのか。
盧大統領は、島根県が「竹島の日」を指定したことについて「過去の侵略を正当化し、大韓民国の光復(植民地解放)を否定する行為」と指摘し、歴史教科書問題については「侵略と支配の歴史を正当化する行為」と非難した。そして、これらは「執権勢力と中央政府のほう助の下に行われている」と述べた。しかし、このような内容は、メディアや市民団体が指摘し、担当長官が発言するだけで十分だ。大統領の直接発言とは、外交的にも政治的にも、その重さや意味が全く異なるからだ。大統領は、外交の最終決定者だ。そのため、やたらと前面に立っては負担が大きく、間違いを犯した時には取り返しが付かない。