日本島根県議会の「竹島の日」制定条例案強行処理に関連し、政府は１７日午後に国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を緊急招集し、韓日関係に対する政府の基本的な原則と基調を確定、発表する。

島根県議会が韓国側の強力な警告にもかかわらず、１６日の本会議で「竹島の日」条例案処理を強行したことを受け、政府は日本側が容認できない領土主権侵害行為に踏み切ったと判断、政府レベルの断固たる対応策を明らかにする計画だ。

しかし政府は、韓日関係が破局に向かうのは国益にならないという長期的観点から、できる限り感情的な対応を自制しながらも、外交的ビジョンと戦略レベルで原則的かつ明確に対処していく立場を再確認した。