政府が日本の戦略輸出品目である産業用ロボットに対し、初めてダンピング判定を下した。 これに伴い、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の難航、のりクオータ攻防など韓日間の通商紛争がさらに深刻になる見通しだ。

貿易委員会は２２日の会議で、日本産６軸垂直多関節産業用ロボットに対し８．７６～１９．４８％のダンピング判定とともに、国内産業被害予備肯定判定を下したと、２３日、明らかにした。 これは日本の先端製品に対する初のダンピング判定となる。貿易委は暫定ダンピング防止関税賦課を財政経済部（財経部）に建議する予定だ。

今回の判定は、国内生産業者の現代（ヒョンデ）重工業が昨年８月１９日、日本産産業用ロボットに対するダンピング防止関税賦課調査を貿易委員会に申請したことに基づく。 ６軸垂直多関節型産業用ロボットは、回転軸が６つの６関節で動作する構造を持った産業用ロボットで、主に自動車産業分野の溶接およびハンドリング作業に使われる。

貿易委関係者は「ダンピング輸入販売された日本産製品のシェアがこの数年間で大きく上昇した半面、国内生産品のシェアは下落を続けている」と説明した。 貿易委は今後３カ月間の現地調査・公聴会などを経て、最終判定を下す予定だ。