「対日請求権資金が確定した後、すぐに民間人に補償するのが望ましいが…、当時は国民所得を向上させることが何よりも急がれる課題だったため、補償を先送りした」。

旧経済企画院が出した「（対日）請求権資金白書」５６ページに載せられた文だ。 韓国政府が日本政府から受けた支援金５億ドルをどう使うか、悩んだ痕跡がうかがえる。 ほとんどを経済開発の用途に使うしかなかった当時の政府の心情を明らかにしたものだ。

実際、この資金で世界最大の製鉄所であるポスコ（旧浦項総合製鉄）を作った。 京釜（キョンブ）高速道路、昭陽江（ソヤンガン）ダム、鉄道施設などを建設し、経済発展の軸を築いた。 白書で明らかにしたように、１９６６年から７５年までの１０年間、請求権資金が毎年成長率を１％以上押し上げる役割をした。 その結果、韓国は世界１２位の貿易大国に成長した。 強制的に日本に連行されて命を失ったり、苦痛を受けた徴用韓国人の悔しい犠牲の代価が、結局は子孫の未来のために使われたのである。 このため、いまや子孫らが動き出す番だという声が高まっている。

白書によると、当時制定された「対日民間請求権補償に関する法律」に基づき補償を受けた徴用死亡者は、９５４６人（補償額総２８億６１００万ウォン、７６年４月３０日現在）にすぎない。 補償対象も４５年８月１５日以前に死亡した人に制限された。 学界では、日本統治下で徴用・徴兵に連行された被害者は７００万人を超えると見込んでいる。 日本軍の従軍慰安婦も最大２０万人と推定している。

政府関係者は「こうした被害者に金銭的な補償をする場合、少なくとも数十兆ウォン（数兆円）以上が必要になる」と困惑している。 ネチズンらは「ポスコがお金を出すべき」「全国民が力を合わせよう」「国のお金を使うべき」などの意見を提示している。

当時の被害者の「恨」をお金に換算することはできない。 しかし彼らの「恨」を晴らして犠牲を称える補償案さえ作れないのなら、後日の歴史家はどう記録するのか。 すべて子孫の役割だ。