韓国外国語大総学生会の事務室から、北朝鮮の主体（チュチェ）思想論文集と労働新聞の社説複写本が発見された。 この事務室は、外大の元総学生会長であり国家保安法違反容疑で収監中の第１２期韓国大学総学生会連合（韓総連）議長らが使用した場所だ。韓総連が相変わらず主体思想に追従する勢力であることが再確認されたのだ。学生会という学生自治機構が、北朝鮮の宣伝道具としていまだに弄ばれている、情けない姿が表れた。

韓総連は２年前の発展的解体後、大衆的学生組織に変革すると明らかにしている。理念闘争から抜け出して、学内問題と政治改革問題を包括的に推進すると宣言した。しかし大統領の５・１８記念式場訪問現場で奇襲デモを行い、合法化と手配者解除は原点に戻った。韓総連の路線修正公約は結局、合法化を狙った巧妙な戦術だったわけだ。与党の国家保安法廃止方針が確定すると、韓総連は対外闘争を自制した。国家保安法が廃止されれば、韓総連は合法団体として認められ、４０人余の手配解除はもちろん、起訴された５０人余も控訴取り消しが考えられるからだ。これもまた戦術的判断によるものと思われる。

今をいつの時代だと思って象牙の塔という聖域内で主体思想を学習しているか、情けないかぎりだ。社会主義について知りたいなら、正式な勉強を通して正しく学ぶべきだ。北朝鮮の宣伝物を読んでこれを踏襲するとは、大学は北朝鮮の宣伝場所なのか。なぜいまだにこうした迷夢から目覚めることができないのか、哀れに思うほどだ。８０、９０年代に主体思想に心酔した３８６世代（現在３０代で、８０年代に大学生活を送り、６０年代生まれの世代）の後遺症がこれほど残っているとは、この社会の大きな問題である。韓総連の前身である全国大学生代表者協議会（全大協）出身者らが数多く国会に進出したことが、韓総連を鼓舞させているのではないか憂慮される。

大学当局ももっと積極的に対処しなければならない。韓総連の顔色をうかがいながら妥協し、適当にやり過ごしていないか見直してほしい。大学を彼らの運動場所として放置してはならない。司法当局もより厳格な対応が必要だ。最高裁はいまでも韓総連を利敵団体と判断している。検察と警察は発見された文書を捜査し、関連者を処罰しなければならない。