韓国原子力研究所が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告せずに実施した核物質実験について、国際社会の視線がおだやかでない。 韓国政府は一生懸命釈明しているものの、外国政府やメディアの見解とは心なしかつじつまが合っていないようにも見える。

科学技術部と外交通商部の釈明は、主に「純粋に研究を目的とした実験であり、抽出量も極少なので核兵器開発とは程遠い」という点を力説している。 その道の専門家が集まっているＩＡＥＡや原子力先進国は、そんなことは当然わかっている。 それなのになぜ安保理に上程されて話し合われるほど事態が拡大してしまったのか。

国際社会が問題視しているのは、実験規模や抽出量ではなく「透明性のなさ」と「粗末な管理体制」にあるからだ。 これについての韓国政府の釈明は不十分で、無理に説明すればするほど疑問だけが増大している感じだ。 厳重管理が必須なプルトニウムを、核廃棄物として処理し、その正確な抽出量についての記録もないと説明しているのだ。 これでは、原子力発電量世界第６位の原子力先進国らしい管理体制とはいえない。 ある日本の役人は「本当に政府の預かり知らぬところで実験がなされていたとすれば、これはさらに大問題になる」と指摘した。 政府は知らん振りして問題を科学者に押し付け、純粋な意図を持っていた科学者が全責任を負うようなことがあってはならないという話だが、だとしたら今後韓国の核透明性を保障する術は皆無なのか。

初めて事件が発覚した際「実験自体は報告義務がない」と表明したことも非常に安直な認識だった。日本の電力会社も８７年に同様のレーザー分離法によってウラン濃縮実験を行っている。 韓国と異なるのは、事前報告をし、装置廃棄もＩＡＥＡの査察の下に行われたという点だ。 着実に信頼を積みかさねた日本は、国際的な公認の下に非核国としては唯一再処理施設までも建設できるようになった。 韓国も、今からでも核物質管理の透明性を高める制度を整え、これを国際社会にしっかりと認識させねばならない。 そうすれば、さらに高度な実験をＩＡＥＡの承認の下に行えるようになる。現状では絶対に承認されないだろう。