対北朝鮮事業業者の８割が「事業規模を拡大または現状維持する計画」であることが、調査の結果で分かった。

統一研究院の金塋允（キム・ヨンユン）北朝鮮経済研究センター所長が４～５月、およそ３０の南北経済協力業者を対象にアンケート調査を実施した結果、５３．３％が事業規模を「拡大する」と答えた。 ３０％は「現状維持する」と答え、「縮小または放棄する」という回答は１６．７％だった。

金所長は７日、韓国輸出入銀行・統一研究院が主催、中央日報が後援した「２００４北朝鮮経済シンポジウム」で、こうした調査の結果を発表した。これによると、北朝鮮事業を拡大する理由については、「今後、対北朝鮮経済協力環境が改善される可能性が高いから」が最も多かった。

金所長は「事業を拡大する業者は、アイテムをよく選定し、合理的な事業計画を立てれば、成功する可能性が高い」と分析した。 また「対北朝鮮事業を現状維持または縮小、放棄するという企業は、本格的に北朝鮮投資を行う条件がまだ不十分で、短期間では投資環境が改善されないと考えている」と説明した。

対北朝鮮事業の収益性については、６３．３％が「赤字を免れない」と答えた半面、３６.７％は「損益分岐点状態または黒字」であることが確認された。 赤字の原因については、「約束した物品の納期遅延」「代金回収の難しさ」など、主に北朝鮮側の責任を挙げた。