全国教職員労働組合（全教組）は２８日から来月３日まで、金鮮一（キム・ソンイル）さん殺害事件を契機に、一線の小中高校で「反戦・平和」をテーマにした授業を実施する。 教師が特定の社会問題をテーマに全国で一斉に授業をするのは、昨年のイラク戦争に関連した「反戦授業」に続き２回目となる。

しかし、作成された教材の相当部分が派兵反対やこれに類似した主張を含んでいることが明らかになり、論議が予想される。 昨年イラク戦争を契機に実施した授業も、反米授業だという批判があった。 今回も、派兵をめぐる論議が授業現場にまで及ぶという憂慮の声が高まっている。

全教組はこの日、インターネットホームページに「反戦・平和契機授業資料」を載せた。 全教組所属の教師らはこの資料を受け、授業時間に活用できる。 授業の資料は故・金鮮一さんの略歴や事件日誌、金さんの遺言や友人に送った電子メール、派兵に対する現地人の見解、イラク追加派兵をめぐる賛否主張の要旨、追加派兵再検討を要求した国会議員決議案などで構成されている。

教育人的資源部はこの日、こうした教材の分析作業に入った。教師の政治的立場が生徒に影響を及ぼさないよう、一線の学校も点検することにした。 これについて、ソン・ウォンジェ・スポークスマンは「戦争に反対する内容を扱うだけに、派兵に関連した内容もあるだろうが、反戦平和授業を反派兵授業と誤解してはならない」と述べた。 また「金さんの死をきっかけに戦争の非人間性と平和の大切さを教えることが今回の授業の目的であり、政府の方針や特定国家に対する非難が授業の目的ではない」と強調した。