東京の「九老（クロ）工業団地」にあたる大田区を２年ぶりに訪れた。 ０２年４月当時、「倒産通り」と呼ばれたここにも、春の気運が感じられた。

「昨年の秋から景気がよくなった。 昨年末は非常に忙しく、注文をことわる企業もあった。 しばらくはこうした状況が続くだろう」 （大田区産業振興会、山田伸顯専務）

「中国に出て行った大企業が国内生産を増やし、金型の注文が増えている。 その間、全国で１０００余りの金型業者が倒産し、生き残った企業はいま景気回復の恩恵を受けている」 （並木金型、並木正夫社長）

並木金型の昨年の売り上げは６億２０００万円で、２年前に比べて３０％増加した。 同社は最近、レーザーを利用してモデルを作る技術を開発中だ。

大田区とともに代表的な「ものづくり街」の東大阪。 １０年の不況で２０００余りの中小企業が倒産または中国に移ったこの地域も、活力を取り戻している。 ０１年、東大阪の中小企業らは「０５年までに宇宙船を開発する」とし、大学と政府機関が支援に乗り出した。 このように企業と研究機関、大学、地方自治体が協力する産業ネットワークのクラスターが全国に１９個ある。

大阪平野区でメッキ業をしていたある中小業者は、ナノ単位で加工処理して金属の強度を１０倍以上高める技術を開発、現在はメッキ作業をせず、ロイヤルティーだけを受ける先端業者に生まれ変わった。 従業員１２人のミレニアムゲートテクノロジーがその主人公で、昨年、１億円のロイヤルティー収入を記録した。 営業は住友商事を通じて行っているが、今年のロイヤルティー収入は少なくとも８億円と予想されている。 職員１２人のうち、半分が研究開発職。 「２０年前に家業を受け継いで経営してきたが、他の会社が中国に出ていくのを見て、９９年、研究開発会社に生まれ変わることを決心した。 『われわれはどうせメッキ業者だから…』と考えていたら、今日はなかっただろう」 （竹内勇社長）

日本にはこのように小規模ながらも強い企業が多い。 研究開発への投資を続けて変身を繰り返す。 まさにこうした企業のおかげで、３００余品（０１年基準３１８品）の世界一流商品を維持している。

「中国は活用の仕方しだいだ。 確実な技術さえあれば、中国も問題はない」。キャノンやリコー、セイコーエプソンなど日本精密機械業界が下した結論だ。 これら企業は中国で製品を作りながらも、一方では国内製造技術を向上させるために生産現場を重視し、技術力とノウハウを蓄積した。 研究開発や設計、生産技術など付加価値が高い「前工程」は日本で、単純な加工・組立のような「後工程」は中国を活用する戦略である。 その結果、単純な量産拠点である中国との差別化に成功した。

「中国内の製造コストはそれほど安くない。 技術を支援するための職員派遣コストも少なくない。 新型肺炎（ＳＡＲＳ）や通貨切り上げを憂慮し、政治的リスク負担もある。 こうした点を考えると、日本で作るのが安全だ」。

このためコピー機とプリンターが主力製品のリコーは、最終組立は中国で行うものの、精密部品は国内製作の比率を増やしている。 キャノンもレーザープリンター用トナーカートリッジなどの中心軸を日本に移している。

いま日本各地では工場が建設されている。 日本最大建設装備企業のコマツ製作所は、油圧機など核心部品を製造する小山工場の生産能力を２７％高めることを決めた。 坂根正弘社長は「核心部門は技術移転できない。 最後まで日本で作れ」と指示した。

工場建設ブームは昨年始まった。 内需用工作機械の受注額が２けたの増加率を記録している。 継続する中国特需と飛ぶように売れるデジタル製品が、工場の増設をけん引する。 半導体メーカーのＮＥＣは６００億円を投じて山形工場に２００ミリ、３００ミリのシリコンウエハー生産ラインを建設している。

「メードインジャパン」回帰現象も表れている。 日本製造業の３つの強み▽熟練した技術者▽低い不良率▽低コスト工程－－を活用し、在庫を減らして生産性を高めようという戦略である。 その代表的なケースがケンウッドだ。 ０２年にＭＤプレーヤー生産基地をマレーシアから山形に移した。 離職率が高いマレーシアの勤労者とは違い、日本では一つの職場にいながらいろいろな仕事をこなす。 マレーシアの勤労者が１つの工程を処理する間に、山形の勤労者らは４～５段階を簡単にやり遂げる。 マレーシアで２２人がしていた仕事を、山形工場では４人が処理する。 ケンウッドは日本に戻ってきた後、工場面積を７０％減らし、不良率を８０％低めた。

「産業空洞化は今後も進むだろう。 これからは安いものをたくさん作るだけでは生存できない。 日本企業は生き残りをかけて日々変化しなければならない」 （中小企業庁、脇本真也課長）