１０年の眠りから目覚めた日本経済の中枢はやはり、相変わらず強い製造業だ。 日本だけの技術で日本だけが製造できる製品で、世界市場を攻略する。

日本最大建設装備企業のコマツ製作所・大阪工場。 工場を見回せば、その規模と自動化生産設備、整頓ぶりに３度驚く。 ７カ国に工場があるが、掘削機の回転部分（Ｓｗｉｎｇ　Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ）など核心部品は日本で製造して供給する。

コマツは、耐久性を基盤にしたブランドパワーに情報技術（ＩＴ）を結び付けた製品を開発する。 ０１年、盗難防止のため、水圧掘削機に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付けた。レンタル会社のため、保有掘削機の残りの燃料を計測する装備も開発した。 コマツの０３会計年度の純益は中国特需などに後押しされ、前年度の９倍にあたる２６９億円を記録した。

「ものづくり精神とＩＴを融合し、新しいモデルを築こうと努力する。 従業員と一つになれば、業界の勝者になれる」（坂根正弘社長）。

京都の村田製作所も技術力で劣らない。 テレビとラジオに入るセラミックフィルターとセラミックヒーター、雑音防止フィルターなどを、世界で初めて商品化した。 同じ業界の２倍にあたる、年間売り上げの８％を研究・開発（Ｒ＆Ｄ）費に投資する。 昨年には３４５億円を投入した。 ４年前からナノ技術を取り込んだセラミック製品開発に力を注いでいる。 馬渕恭樹技術管理部長は「独自の製品を作って供給するというのが社是」とし、「技術開発人材が何人かは１級秘密」と語った。

０４年、日本の春は電気・電子メーカーの回生とともに訪れた。 日立、松下など１０大電気・電子メーカーが０３会計年度で一斉に黒字を記録した。 １０大メーカーの全体黒字は３９９３億円。 これら企業は０１年にＩＴバブルが消えた際、１兆９０００億円の赤字を出した。

１０大メーカーのうち、松下電器の躍進が目立った。 主力産業に集中する事業再編が成功した。 ０２年３月の決算時、５０００億円を超える赤字を出したが、今回は４２１億円の黒字に転換した。

デジタル家電復活の原動力となったＤＶＤレコーダー市場は、松下のＤＩＧＡが大勝した。 ０３年の一等商品に選ばれたドラム洗濯機は、世界で初めて‘斜め型’にデザインされた。 戸田一雄副社長が「競合社と違いがないデザインと機能を追求する２等戦略は捨てるべきだ」と督励した結果だ。

日本の技術力は奇抜な製品で成功を収める。 家電企業は水に強い防水デジタル製品も作る。 セイコーインスツルメンツとＮＴＴドコモが共同で開発したＷＲＩＳＴＯＭＯ（リストモ）は腕時計型の携帯電話。 手を洗う時や雨が降った時も問題はない。 ３万７０００円という価格にもかかわらず、昨年５月から年末まで５０００個が販売された。

９０年代の‘失われた１０年’にも、日本企業らは着実にＲ＆Ｄ投資を行ってきた。 国内総生産（ＧＤＰ）５００兆円の日本経済が、１年に１６兆円（ＧＤＰの３．１％）を技術開発に投資してきた。 そこから出てきた新技術が、日本を再起させているのだ。

世界経済が回復する中、企業が設備投資をするには機械が必要になる。 設備投資のための機械は日本が最高。 ８２年の世界機械設備市場で１２％だった日本の割合は、０２年には２４％に高まった。 特に、昨年のイラク戦争を契機に日本機械類の輸出が急増した。 これが「株価上昇→輸出拡大→設備投資増加→景気回復」に表れたのである。

「日本は新技術でなければ経済が成長できないという実験を続ける国だ。 いまの経済回復基調は今後１０年は続くはずだ。 その１０年を率いる技術が日本にあるからだ」（唐津一東海大名誉教授）

トヨタはＲ＆Ｄ費として０２年に７０００億円、昨年には９０００億円を投じた。 韓国は年間１２兆～１３兆ウォン（約１兆２０００億～１兆３０００億円）をＲ＆Ｄに投資するが、その１割は三星（サムスン）電子だ。 この結果は米国特許庁登録企業に表れている。 １０位圏のうち６社（キャノン、ＮＥＣ、日立、松下、ソニー、三菱）が日本企業で、米国企業が３社（ＩＢＭ、マイクロン、ＧＥ）、そして三星電子が１０位だ。

原油高のため、燃料費があまりかからないガソリンと電気モーターをともに装着したハイブリッド自動車への関心が高い。 現代（ヒョンデ）自動車は今年１０月に初めて発表する予定だが、トヨタはすでに９７年に「プリウス」を発売した。 ００年米国市場に進出したが、昨年４万３４３５台が売れ、最近、販売が急増している。