「１９９０年代以来、こういう雰囲気は初めてだ」（香西泰・内閣府経済社会総合研究所長）

「いまの回復傾向は、三星（サムスン）電子のような企業２０～３０社が再起するような感じだ」（榊原英資・慶応大学教授）








日本経済が１０余年の長い眠りから目覚めた。 第１四半期の成長率は５．６％。 ０３年以降、５期連続でプラス成長を記録し、その数値も高まった。 成長率を削減させてきた消費も、本格的に成長に寄与している。 竹中平蔵金融・経済財政担当相は１７日、第１四半期の成長率を発表しながら、「最近の内需増加は、消費と設備投資が半々ずつけん引している」とし、消費が新しい成長エンジンに浮上したことを強調した。 １５年間にわたって冷たい風が吹いた不動産景気も、動き始めている。

まず消費１番地のデパートが活気を取り戻した。 東京中心の銀座のデパートは、週末になるとエスカレーターに列ができほどだ。 「新３種の神器」と呼ばれるデジタルテレビとデジタルカメラ、ＤＶＤレコーダーが消費を刺激した結果だ。

就職市場も回復している。 ０２年に２００人の大卒新入社員を採用した日立は、今年６００人を選抜するため、１３日に面接試験を行った。 トヨタ自動車など大企業は、不況のため中断したホテルでの新入社員歓迎会を今春から再開した。 日本人らは自らその変化した姿に驚きながら、喜んでいる。

製造業が１０年の不況を乗り越えたおかげで、投資に続いて消費も息を吹き返した。 韓国の設備投資が第１四半期まで４期連続でマイナス増加率を記録したのとは対照的に、日本では７期連続で増加している。 年平均１６兆円にのぼる研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資の結果、不況の中でも新市場を開拓し、今年３月決算では上場企業の０３年度純利益が６７．７％増加した。

日本の強みである「ものづくり」精神もまた強調されている。 ２年前には倒産の悪夢に苦しんでいた中小企業らが、中国特需と内需回復で気運を高めている。 終身雇用制に固執した労動市場も変わり、景気回復に一役買った。 ０１年ごろから、企業は果敢な成果給制と非正規職・派遣社員の採用でコストを減らし、多数の労働組合が賃上げ要求を自制した。

まだ本格的な回復と断定するには早すぎるという診断もある。 大都市や輸出中心の大規模製造業は活気を取り戻しているが、地方や内需中心の中小製造業にはまだその勢いが広がっていない。 企業実績がよくなったとしても、相当部分が中国向け輸出の増加など海外環境に依存したものだからだ。

「中国効果で自動車や電子、鉄鋼など勝ち組が出たが、負け組はそのままだ。 業種・地域別の両極化が深刻で、金融支援で延命している企業が相変らず多い」（熊谷勝行・帝国データバンク情報部長）

最近の景気回復が新しい成長軌道ではないとしても、少なくとも「失われた１０年」の再現はないと見る専門家が多い。

「０２年下半期から経済のけん引役が輸出から投資に変わったため、景気の回復は持続するだろう」（吉川洋・東京大学教授）

取材チームが２年ぶりに訪れた日本は、雰囲気からして明らかに違っていた。