韓米同盟が日米同盟の補助軸に転落するのではないか。在韓米軍１個旅団のイラク派遣に続き、米国の海外駐留米軍再編計画（ＧＰＲ）の準備が最終段階に入りながら、こうした見方が強まっている。米国が地上軍中心の駐韓米軍と海・空軍主軸の在日米軍の水平的分業関係を終え、日本側に戦力と指揮部を集めようという動きを見せているからだ。

韓米同盟の地位が低下している端的な例は、在韓米軍に対する米国の評価だ。米国防当局者、専門家らの誰一人として、韓国が地域戦略の中枢役となる戦力投射拠点（ＰＰＨ）に分類していない。 米国メディアも同じだ。一方、グアム、日本、英国、オーストラリアはこれに含まれる。米国防総省戦略担当副次官補は最近、「ＰＰＨは米本土とグアム、英国、日本、オーストラリアなどに限定される」と語った。

国防部の関係者によると、米国は海外米軍基地をＰＰＨと数十個の小規模前進作戦・訓練基地（ＭＯＢ）、非常時に備えてあらかじめ兵力駐留協定を締結した前進作戦地域（ＦＯＳ）に分けて再配置しようとしている。政府関係者は「米国は韓国側に米軍再配置計画を説明しながら、韓国はＰＰＨとＭＯＢの間だという立場を明らかにした」と語った。韓国の役割が縮小され、その分、日本の地位が向上するしかない状況だ。

在韓米軍と在日米軍の変化は、米国が日米同盟を太平洋版米英同盟に位置づけようという点とかみ合っている、という分析だ。ここには、米軍が推進する軍の機動化にも日本の方が有利だという判断があるとみられる。

米陸軍第１軍団司令部の日本移動計画も注目される。第１軍団は配下に米第２師団を置いている。在韓米軍の主力部隊を在日米軍が指揮する可能性が高まったというのは、象徴的な意味を持つ。これに伴い、米国は韓半島防衛については、有事の際の迅速配置軍投入や、危機高調時の戦闘爆撃機、母艦などの隣接配置を主軸と考える可能性が高い。

ハワイにある米太平洋司令部が、先端化された指揮統制自動化体制（Ｃ４Ｉ）を利用し、韓半島をはじめとする東アジア太平洋地域全体に対する作戦が可能になるだろう。この場合、在韓米軍の縮小規模は予想外に大きくなることも考えられる。米国防大学（ＮＤＵ）のジェームス・フリストプ博士は「在韓米軍の再調整と縮小は、９２年の東アジア太平洋戦略構想（ＥＡＳＩ）に基づいて推進され、北朝鮮核問題で中断されたものを再始動したものだ」とし、「いまでは軍事技術的に問題はない」と語った。