「開かれたウリ党」（ウリ党）の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長とハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表の与野党代表会談が３日に開かれる。総選挙後初めての会談であるうえ、民生安定と経済回復に焦点を置くという点で期待される。不信と反目で汚された過去を払拭し、国民のため超党派的に協力する共存の政治を実践することを望む。

今回の会談の最も重要な課題は、国民を安心させることだ。闘争と反目の空虚な闘いから抜け出し、生産的な政治に変化していることを示さなければならない。そうしてこそ、国民は希望を抱いて生活できるだろう。政争が当然視された３金時代は、いまや歴史の中に入った。両指導者には、民生のため相手の立場になって考え譲歩する「実用と共存のリーダーシップ」を発揮してほしい。

いまわれわれにとって‘生活’以上に重要な問題はない。政界が空虚なスローガンで相手を攻撃し、国民をげん惑させる時代は過ぎた。いま、工場が相次いで閉鎖し、学校を卒業した青年が直ちに失業者となり、信用不良者と貧困層が増加するなど、内需の基盤が崩れている。二人は共存や民生など漠然とした単語を並べるのではなく、経済をどうやって回生させるのか具体的なプログラムに合意すべきだ。

両党が民生経済回復のほか、旧態政治の清算、南北関係の発展、国会改革を議題に定めたのは、総選挙を通じて表出した民心を反映させようという意思だと評価する。合意事項が実質的に効果を出せるよう、立法と制度化の具体案も論議しなければならない。一回の会談で足りないなら、二回、三回と繰り返し、可能なら代表会談の定例化も検討しなければならない。

第１６代国会下半期に少しのあいだ稼働させた与・野・政の政策協議会も復活させるべきだ。両党の第１７代選挙の民生公約のうち意見の差がない部分は、実務協議を経て優先順位を定めた後、速かに立法する問題も、今回の会談で論議する必要がある。政治改革に向けて両党が提案している国会議員国民召喚制の導入、免責特権、不逮捕特権制限、不法資金国庫環収などについても、明確な結果を出さねばならない。