盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対する弾劾訴追案が１２日午前、国会で可決された。 現職大統領弾劾案が発議、可決されたのは５６年の憲政史上初めて。

弾劾案表決では、在籍議員２７１人のうちハンナラ党、新千年民主党（民主党）、自由民主連合（自民連）議員や一部の無所属議員ら１９５人が投票した。結果は賛成１９３票、反対２票となり、賛成が在籍議員の３分の２（１８１人）を超えた。

弾劾案は、朴寛用（パク・クァンヨン）国会議長が警護権を発動した状態で、国会警衛らが議長席を占拠していた「開かれたウリ党」（ウリ党）議員を排除した後、上程された。 弾劾案が可決されると、ウリ党所属議員４６人は「議会クーデターだ」と強力に非難した後、第１６代議員職辞退書を国会に提出した。 総選挙までわずか３３日を残した時点で大統領弾劾案が可決されたことを受け、政局の緊張は極度に高まっている。 また、弾劾賛否勢力の衝突で国論が分裂し、社会混乱も憂慮されている。

弾劾案可決後、ハンナラ党は「救国の決断」とし、民主党は「議会民主主義の勝利だ」と主張した。ウリ党は「憲政をじゅうりんする犯罪行為を犯した国会に、これ以上身を置くことはできない」とし、所属議員らの議員職辞退を宣言した。

盧大統領は昌原（チャンウォン）の中小企業、㈱ロテムの職員らとの昼食会で弾劾案可決について伝えられ、「まだ憲法裁判所の決定が残っている。そこでは法的な判断をするため、政治的判断とは違う結論が出てくるだろうと期待している」と述べた。