１０億人以上のメールアドレスを収集して成人向けの‘迷惑メール’を送った疑いで、名門大出身を含むベンチャー企業の職員らが警察に捕まった。

名門大の電機電子工学科を卒業したホ容疑者（２９）ら３人は０２年２月、音声通信技術を開発するベンチャー企業Ｎ社を共同で設立した。 しかしすぐにベンチャーバブルが崩壊、研究開発資金の調達に失敗するなど経営難に陥ると、迷惑メールの送信に‘業種転換’したと、警察は明らかにした。

これら容疑者は０３年１月から１年間、インターネットサイトを検索しながら延べ１３億人分のメールアドレスを集め、年齢、主題、地域別に分類した後、２４のポルノサイトとメール発送契約を結んだという。 １年間宣伝メールを送信する見返りに、サイト会員加入費の３０％を受け取る条件だった。 容疑者らはこうした方法で計１億５０００万ウォン（約１５００万円）を稼いだとみられる。

また警察の追跡を避けるため、米サンフランシスコのメール発送用サーバーを借りて韓国人を対象に英語教育サイトを運営するように見せかけていたと、警察は明らかにした。 警察庁サイバーテロ対応センターは１５日、３人の容疑者を情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律違反容疑で事前拘束令状を請求した。