【社説】AIカンニングに揺れる国家試験、根本から変えなくては=韓国
人工知能(AI)によるカンニングの懸念の中で行われた2027学年度大学修学能力試験で、電子機器関連不正行為111件が摘発された。このうち試験中にスマート機器を使って摘発された事例も5件だった。税理士試験首席合格者のAIカンニング告白で大きな波紋が生じ、韓国政府が強力な処罰を警告したのにこうしたことが起きた。税理士試験の不正行為が明らかにならなかったなら果たしてどれだけ多くのカンニングが試みられただろうか。このリスクは大学修学能力試験が終わったからと消えるものではない。大学別に論述・面接選考が続くだけに、各大学は先端機器を悪用した不正行為に徹底的に備えなければならない。教育部も関連情報を共有して装備と監督人材確保を積極支援しなければならないだろう。
今回のAIカンニング問題は国の試験管理能力に疑問を投げかけると同時に、AI時代に合わせた人材評価・養成体系の必要性を認識させた。AIカンニングの危険はすでに複数の国家資格試験で現実に現れた。今年消防設備技士と公認仲介士、建築技士などでスマートグラス関連の不正行為が12件摘発され、監督官の確認要求を拒否して試験場を離脱した受験者もいた。それでも教育部は大学修学能力試験直前にあたふたと対策を用意した。国家資格試験を管理する関係官庁と韓国産業人材公団などの対応に問題はなかったか徹底的にチェックしなければならない。相次ぐ危険信号がなぜ国レベルの先制的対応につなげられなかったかを明確に究明し、教育部の崔教振(チェ・ギョジン)長官をはじめとする当局者にも責任を厳しく問わなくてはならないだろう。