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アジア株式市場に「ブラックフライデー」…韓国株価、年初来上昇率116%から15%に急落

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.21 10:05 Googleで中央日報を読み逃さない
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アジアの株式市場は「ブラックフライデー」を迎えた。前夜、人工知能(AI)企業アンソロピックの新規株式公開(IPO)が史上最大規模の成功を収めたにもかかわらず、AIの収益性に対する疑念と米国発の対中半導体規制への懸念が重なり、投資家の心理が冷え込んだ。

20日、韓国取引所によると、KOSPI(韓国総合株価指数)は前営業日比267.93ポイント(5.21%)安の4869.96、KOSDAQ(コスダック)指数は39.13ポイント(5.71%)安の645.68で取引を終えた。両市場とも売りサイドカー(プログラム売り注文の効力を一時停止する措置)が発動された。KOSPIは終値ベースで1月16日(4840.74)以来の安値となり、時価総額(3991兆3977億ウォン)も今年1月15日以来初めて4000兆ウォン(約470兆円)を下回った。KOSPI市場では、外国人投資家と機関投資家がそれぞれ約1兆1400億ウォン、9500億ウォンを売り越した一方、個人投資家は約1兆6000億ウォンを買い越した。

 
半導体大手2社が指数を押し下げた。サムスン電子は7.01%安の18万3100ウォンとなり、6月18日につけた過去最高値(36万3500ウォン)から半値近くまで下落した。SKハイニックスも5.92%安の111万3000ウォンとなり、6月22日(295万9000ウォン)に比べて62.4%下落した。

6月には一時、年初来116%上昇して世界主要株式市場で上昇率トップだったKOSPIも、現在は15.6%となり、台湾(23.9%)、オーストリア(19.8%)、ベルギー(15.9%)などを下回っている。

この日、台湾加権指数(6.23%安)や日経平均株価(5.06%安)も大幅に下落した。台湾株式市場は今週だけで18%近く下落し、1990年以降で最大の週間下落幅となった。日経平均株価も4月9日以来の安値まで下がった。

衝撃は前日のニューヨーク株式市場から始まった。19日(現地時間)、ナスダック総合指数は2.25%、S&P500種株価指数は2.02%下落した。アンソロピックは史上最大規模のIPOで810億ドル(約12兆8000億円)を調達し、上場初日には公開価格を17%上回った。しかし従来のAI半導体関連株から投資資金が流出する可能性への懸念や、今後の社債発行に伴う資金調達負担の可能性が浮上した。ロータス・アセット・マネジメントのハオ・ホン最高投資責任者(CIO)はフィナンシャルタイムズ(FT)に対し「通常、超大型IPOは底値ではなく、相場のピーク時に行われる」と話した。

米国が中国を標的とした半導体規制を強化する可能性があるとの報道も相次いだ。ハンターブルック・メディアは半導体企業AMDの製品が米国の制裁対象となっている中国企業の関連企業に供給されたとの疑惑を提起した。また、サムスン電子とTSMCが米国の新たな輸出規制を受け、中国顧客向けの一部のチップ出荷を停止したと、FTが報じた。

さらに根本的な問題はAI産業の収益性鈍化だ。CNBCによると、ナイルズ・インベストメント・マネジメントの創業者ダン・ナイルズ氏は「オープンAIとアンソロピックの合計売上高成長率は4-6月期の75%から7-9月期には48%に鈍化した」とし「両社の合計損失は79億ドルから約84億ドルに拡大した」と伝えた。

証券業界では当面は相場の変動が続くとみて慎重な対応を求めている。キウム証券のハン・ジヨン研究員は「好材料が出ても株価が下落し続けているため、市場参加者の買い意欲が弱まっていることが最大の原因だ」とし「バリュエーション(企業価値評価)や業績といった数値がまったく通用しない相場になっている」と指摘した。

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