一国の産業競争力の低下は工場の中だけで終わるものではない。雇用と税収が減少し、福祉や教育に充てる財政的余力が縮小するほか、地域間格差や移民・分配をめぐる対立を増幅させる。欧州で広がっている抗議活動や極右・民族主義的な政治のすべてを中国のせいにすることはできない。しかし産業基盤の侵食が開放と統合を支持してきた政治的な連帯を弱体化させる重要な要因であるのは明らかだ。産業の衰退は最終的に政治の危機となり、政治の危機は国家の危機となる。今日、欧州が直面している課題は、明日の韓国の現実となる可能性がある。今は半導体の空前の好況によってしばらく覆い隠されているにすぎない。石油化学と鉄鋼は中国の生産能力と価格による深刻な圧力を受けて久しく、バッテリーも価格と技術の両面で脅威にさらされている。造船分野でも中国は膨大な建造能力と価格競争力を備えている。半導体も中国の追い上げの例外にはならない。米国による対中牽制が一部の戦略産業に時間的な猶予を与えているにすぎない。
中国は金融、産業用地、エネルギー、研究開発、人材育成、サプライチェーンを国家レベルで結び付け、競争力を構築している。フランスの報告書は、事後的な産業保護措置だけではこうした中国の構造的な攻勢に対応するのが難しいと指摘している。21世紀に中国が世界を相手に繰り広げている競争の本質は、個別企業間の競争を超え、国家システム同士の競争だ。今、韓国が変えなければならないのは単なる産業政策ではなく、国家の運営方式そのものだ。人材と資本が流出する社会的な報酬体系を変え、労働・教育・規制の仕組みを柔軟にしなければいけない。同時に、産業転換によって被害を受ける労働者や地域には、実効性のある再教育と社会的セーフティーネットを提供しなければならない。競争力を高める改革と社会的統合は二者択一ではない。