カール・マルクスは経済が政治の土台を形成すると言った。今日の世界の変化を見ていると、170年以上も前の彼の洞察を考えさせられる。21世紀に入って国際秩序を根本から揺るがしているのはトランプでも米国の一国主義でもない。中国製造業の台頭だ。1990年には世界の製造業付加価値に占める割合がわずか2.8%にすぎなかった中国のシェアが、2024年には32%に急上昇した。米国(15%)、日本(6.3%)、ドイツ(4.6%)、韓国(3.3%)をすべて合わせた数値も上回る。世界経済史においてこれほど急速に製造業の中心が移動した例はなかった。
英国の産業革命は19世紀の英国を「世界の工場」に変え、これを基盤に英国は自由貿易と海洋秩序を主導した。20世紀の米国の産業的優位は、ドルを中心とする国際金融秩序と、戦後の自由主義的な国際秩序の基盤となった。21世紀の中国製造業の台頭はまさにこの基盤を打ち壊しつつある。安価な中国製品は世界の消費者に恩恵をもたらす一方、その裏側では数多くの工場が閉鎖され、工業都市が衰退した。中国発の競争により、2000~2007年に米国の製造業の雇用が約150万~200万人分も失われ、職を失った労働者の家庭が崩壊し、薬物関連の死亡率が上昇したという研究結果もある。米国のラストベルトが衰退する中、自由貿易とグローバル化を支持してきた政治的基盤も同時に崩れていった。トランプの登場や米国第一主義、保護貿易主義、政治的な二極化はこうした経済・社会的亀裂の産物だ。