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脱中国の動きに…中国バッテリーメーカーの切り札は「技術同盟」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.20 09:46 Googleで中央日報を読み逃さない
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中国のバッテリーメーカーが最近、各国の企業との「合従連衡」に乗り出している。中国製バッテリーへの依存度を下げようとする主要国の動きを突破するためだ。

19日、業界によると、韓国のポスコ(POSCO)グループは最近、世界首位のバッテリーメーカーである中国のCATLに2026-2028年に電気自動車(EV)用バッテリーのリチウムを供給する長期契約を結び、供給している。リチウムはリチウムイオンバッテリーの主要原料だ。ポスコが中国のバッテリーメーカーにリチウムを供給するのは初めてだ。韓国電解液メーカーのエンケム(Enchem)は2030年までにCATLに電解液35万トンを供給し、ソルース先端素材(Solus Advanced Materials)はハンガリー工場で生産した銅箔をCATLの欧州工場に納入する。韓国の正極材・負極材メーカーも中国のバッテリーメーカーへの供給を推進している。

 
市場調査会社SNEリサーチ(SNE Research)によると、今年1-9月の中国を除く世界のEV用バッテリー市場でCATLや比亜迪(BYD)など中国6社のシェアは56.4%と、前年同期より13.3ポイント上昇した。特に比較的安価なリン酸鉄リチウム(LFP)バッテリーでは、技術から素材のサプライチェーンまで、事実上、中国が独占している。

中国が自国のサプライチェーンの外に手を伸ばしているのは、米国や欧州などが「脱中国」のバッテリーを重視しているためだ。米国は中国を含む懸念国の企業とその影響下にある企業を禁止外国事業体(PFE)に分類し、先端製造生産税額控除(AMPC)の対象から除外している。バッテリーの素材や原料でもPFEの比率を引き下げ続ける傾向にある。

これを受け、CATLは米自動車メーカーのフォードに技術をライセンス供与する方式で突破口を見いだした。フォードは18日(現地時間)、CATLのLFP製造技術を導入し、先月からミシガン州の工場でバッテリーを量産・出荷していると明らかにした。業界では韓国産の素材・原料がこうした工場の非中国サプライチェーンで使われる可能性が高いとみている。

EV市場が急速に拡大している欧州では、バッテリーの現地生産がカギとなる。欧州連合(EU)の欧州委員会は今年3月、EV補助金や公共調達の恩恵を受けるにはEU産のバッテリー・部品を一定の比率以上使用するよう義務付ける産業加速化法(IAA)を発議した。世界の生産能力の40%以上を占める国(事実上、中国)の企業がEUに1億ユーロ(約175億円)以上を投資する際には、現地企業との合弁や技術移転を義務付けるなどの条件も付けた。

CATLと国軒高科(Gotion High-tech)はステランティスやフォルクスワーゲンなど欧州の自動車メーカーとの合弁で現地生産基盤を拡大しているが、IAAが施行されればこうした動きが加速する可能性がある。先に欧州に進出した韓国の素材メーカーとの協力も同じ文脈にある。業界関係者は「現地で非中国企業への需要が高まれば、すでに進出している非中国企業に協力を求めるのが合理的な戦略だ」と述べた。

米国の中国けん制を巻き返しの足掛かりとしてきた韓国バッテリー3社にとって、中国の迂回戦略は悪材料となる可能性がある。今年1-9月のLGエナジーソリューション・SKオン(SK On)・サムスンSDIの中国を除く世界のEV用バッテリー市場での合算シェアは1年で38.2%から26.5%に低下した。

韓国3社の新たな収益源であるエネルギー貯蔵装置(ESS)も安心するにはまだ早い。フォードはケンタッキー州の工場でCATLの技術を使って生産したESSを2027年から供給する計画だ。ただ、業界関係者は「人工知能(AI)データセンター用のESSには電力使用データがそっくりそのまま残る」とし、「北米で中国製ESSを排除しようとする最大の理由はセキュリティー問題」と述べた。

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    26分前
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    世界首位のバッテリーメーカーである中国のCATLが最近、韓国のバッテリー素材メーカーとの協力を拡大している。ロイター=聯合ニュース
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