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10年ぶりに開かれた14億人市場…韓国流通業界「中国の内需・中国人観光客をつかめ」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.20 08:26 Googleで中央日報を読み逃さない
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韓中自由貿易協定(FTA)のサービス・投資分野(第2段階)の交渉が妥結し、10年来の「限韓令」の解除に対する期待が高まっている。人口14億人の巨大市場である中国を狙った現地進出が活発になるとの見通しが出ているためだ。韓国を訪れる中国人も大幅に増えると予想され、関連企業も慌ただしく動いている。

最も期待に沸いているのはファッション・ビューティー・加工食品など企業・消費者間取引(B2C)業種だ。18日の韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談後、現地企業との合弁に関する規制が緩和されたためだ。これまで韓国企業は中国で30店舗以上を運営するには必ず中国企業と合弁しなければならなかった。韓国ファッションブランド「マーティンキム(Matin Kim)」を運営するハゴハウス(HAGO HAUS)は現在2店舗ある中国の店舗を来年には20店舗以上に拡大する計画だ。ハゴハウス関係者は「好材料を受け、急ピッチで進出戦略を練っている」と述べた。

 
韓国旅行業界も慌ただしい。中国にある韓国の旅行会社が現地の中国人や外国人を直接募集し、旅行商品を販売できる「アウトバウンド観光業」が認められたためだ。中国人の韓国旅行だけでなく、海外旅行にまで事業領域が拡大する。百貨店や免税店のほか、オリーブヤング(OLIVE YOUNG)・ダイソー(DAISO)・ムシンサ(MUSINSA)のような路面店など、中国人観光客が好んで訪れる流通企業も期待に沸いている。韓国を訪れる中国人が増えるほど、外国人客による売上高の増加効果も大きくなるためだ。

ただし、「逆攻勢」への懸念もある。韓国流通業界関係者は「中国製品の品質は10年前に比べて大幅に向上した。Kブランドを前面に出すだけでは期待ほど売上高が伸びない可能性がある」とし、「今回の交渉でアリエクスプレス(AliExpress)やテム(Temu)のようなCコマースの韓国内でのオフライン拠点確保が容易になり、中国ブランドの韓国進出もしやすくなっただけに、韓国の消費者を狙った中国企業の攻勢が強まる可能性がある」と述べた。

中国が韓国のゲームに対する最恵国待遇と事前審査での無差別原則を約束し、韓国ゲーム業界の期待も高まった。しかし、すぐには変化が現れないとの見方が支配的だ。ゲーム業界関係者は「(交渉妥結は)良い兆候だが、最恵国待遇が実際のゲーム審査や許可の過程でどのように適用されるかは見守る必要がある」と慎重な姿勢を示した。

中国は2017年のTHAAD(高高度防衛ミサイル)をめぐる対立以降、韓国のゲームに版号(現地サービス許可)をほとんど出さなかったが、2022年末から発給を増やしてきた。韓国ゲーム開発企業「ネクソン(NEXON)」の『アラド戦記モバイル』が2024年5月に現地で発売されたが、その間に中国のゲーム会社は『原神』のような大型ヒット作を前面に出し、韓国市場にまで食い込んだ。

韓国ゲーム業界に投資しているあるベンチャーキャピタル(VC)関係者は「今や両国の技術力の格差はほぼなくなった」とし、「最恵国待遇がヒットを保証する状況ではない」と分析した。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「市場には期待感があるが、結局重要なのは中国で通用するヒット作を生み出すことだ」とし、「恩恵を受けるのは少数の企業に限られる可能性がある」と見通した。

韓国建設業界は中国市場への進出機会の拡大を狙っている。海外事業のポートフォリオの多様化に役立ち、中国に進出した韓国企業の工場や商業施設の施工などに参加できるということだ。ただし、実益については慎重な反応を示している。大手建設会社の関係者は「中国の建設会社が価格競争力で圧倒的に優位に立っており、韓国企業が実際に進出できる分野がどれほどあるかは疑問だ」と述べた。

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