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「外交惨事」防げるか…トランプ大統領のつなぎ留めに全力を注ぐ高市首相

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.20 07:57 Googleで中央日報を読み逃さない
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「大きな成果となったのは、基本的価値を共有する民主主義国家である日本、米国、オーストラリア、インド、4カ国の首脳会合をマニラで開催したこと」。

高市早苗首相は19日、中国深圳で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の閉幕後、記者会見でこのように述べ、17日にフィリピンで開かれたクアッド会議を振り返った。

 
会見が開かれた時点では、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が行われていた。一方、高市首相と習主席の個別会談は実現しなかった。これを意識したかのように、高市首相は32分間の会見で「基本的価値を共有する民主主義」という言葉を4回も口にし、米日間の緊密な関係を繰り返し強調した。

日本政府は19日に初めて開かれた米中ロ首脳会談で、トランプ大統領が習主席の反日的な言動に理解を示したり、3カ国の首脳が「第2次世界大戦の戦勝国」であることを強調して結束したりすることを警戒している。

こうした理由から、日本はクアッドの共同声明に、トランプ大統領と特別な親交があった安倍晋三元首相への言及を盛り込んだ。その一方で、中国を念頭に「恣意的な輸出規制を含む経済的威圧に対し、深刻な懸念を表明する」とした。高市首相はクアッド会議終了後、トランプ大統領と別に対話をし、日本の立場を改めて伝えた。

高市首相は記者会見で3カ国首脳会談について質問されると、「国際情勢への影響を注視しつつ、米国や同志国とも緊密に意思疎通しながら適切に対応する」と短く答えた。高市首相は3カ国会談の後、トランプ大統領と電話会談をする予定だ。過去に米中首脳会談が開かれるたびにそうしてきたように、トランプ大統領と頻繁に意思疎通を図ることで「日本外し」の状況にならないよう努力する考えだ。

しかし日本の外交関係者の間では、トランプ大統領をコントロールするのは不可能であり、高市首相は対中関係の改善に乗り出すべきだとの指摘も出ている。読売新聞が13~15日に実施した世論調査では、高市首相の対中外交を「評価する」という回答が44%、「評価しない」が43%と、意見が拮抗した。昨年11月の高市首相による「台湾有事介入」示唆発言以降1年以上にわたって関係悪化が続いていることから、専門家や高齢層などを中心に否定的な見方が広がっている。

経済界からも懸念の声が上がっている。日本政府観光局が18日に発表したところによると、今年1~10月に日本を訪れた外国人観光客数は前年同期比で2.5ポイント減少し、約3464万人となった。昨年11月以降、中国人観光客が急減した影響が大きい。このままでは2026年の年間訪日観光客数が5年ぶりに前年を下回る可能性があり、日本政府が目標に掲げる「2030年に6000万人」達成も難しくなるとの見方が出ている。

こうした指摘を意識したかのように、高市首相はこの日、海外メディアから「台湾有事の際に軍事介入する可能性はあるのか」と質問されると、「仮定の質問に答えることは差し控える」と述べた。その一方で、台湾問題に関して「一つの中国」を主張する中国の立場を「十分理解し、尊重する」と表明した1972年の中日共同声明に言及し、「この立場に一切変更はない」と明らかにした。

それでも高市政権は12月に国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定を予定しているため、日本の防衛力強化を「新型軍国主義」と批判する中国との関係改善は当面難しいとみられる。高市首相はその代わりに李在明(イ・ジェミョン)大統領をはじめとする友好国との信頼関係を構築する方針だ。来年1月に予定されている李大統領との首脳会談の開催地としては、高市首相の夫の故郷である福井県などが候補に挙がっている。

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    44分前
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    17日、フィリピンで開かれたクアッド(QUAD)首脳会議に出席した高市早苗首相(左)とトランプ米大統領(右から2人目) [AFP=聯合ニュース]
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