【社説】米国でも中国でも優先順位が下がった北朝鮮の非核化
李在明(イ・ジェミョン)大統領が18日、中国深圳で習近平国家主席と就任後3回目となる首脳会談を行った。李大統領は韓半島(朝鮮半島)問題は韓国の死活的利益に関わる問題であり、韓国政府が南北間の緊張緩和と平和共存の実現に向けて積極的に努力してきたことを強調し、これに関連して中国側の建設的な役割を要請したと、同席した魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長が伝えた。これに対し習主席は「中国は朝鮮半島問題の解決に向けた建設的な役割を引き続き果たしていく」と応じたという。今年1月の中国国賓訪問の際、李大統領は「北の核問題を含む韓半島問題について仲介役をしてほしい」と述べた。ところが今回の首脳会談では「北朝鮮の非核化問題」が「朝鮮半島問題」というあいまいな表現に置き換えられた。
「北朝鮮の非核化」が議題から姿を消したのは中国だけではない。17日にフィリピンのマニラで開かれたクアッド(米国・日本・オーストラリア・インドによる安全保障協議体)首脳会議の共同声明では、2021年3月に初の首脳会議が開催されて以来初めて「北朝鮮(韓半島)の完全な非核化」への決意を表明する文言が盛り込まれなかった。高市早苗首相は北朝鮮の完全な非核化に対する決意と、悪質なサイバー活動への対応の必要性を盛り込むよう主張したが、反映されなかったという。北朝鮮と米国の首脳会談開催を望むトランプ米大統領の意向が反映された結果ではないかとの解釈も出ている。これに先立ちルビオ米国務長官は、北朝鮮はイランとは異なり体制の存続を望んでいるだけで、膨張主義者ではないとの融和的なメッセージを発信したこともある。