韓国の李在明大統領と中国の習近平国家主席が18日、韓中自由貿易協定(FTA)サービス・投資後続交渉の実質的な妥結を宣言した。2015年12月に本協定が発効されてから約11年ぶりで、2018年3月に後続交渉が始まってから約8年8カ月ぶりだ。今回のサービス・投資交渉妥結によりコンテンツ・観光分野の交流が大幅拡大すれば、2017年の在韓米軍高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に本格化した中国の限韓令が事実上解除の手順を踏むことになる見通しだ。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席に向け中国を訪問中の李大統領はこの日、深圳の麒麟山荘で開かれた就任後3回目の韓中首脳会談で、「韓中関係がさらに成熟するよう発展するためには両国が相互関心事を尊重する中で、互いに比較優位を持つ分野を中心に水平的・互恵的協力関係を発展させていくことが重要だ」と話した。続けて「今回の韓中FTAサービス・投資交渉の妥結宣言を契機に両国企業の相互進出がより活発になるよう努力していこう」と話した。習主席も「中韓両国はいずれも多国間主義と自由貿易の受恵者。両国が政治的信頼を強固にする中で、今回の交渉の妥結を契機に互恵的経済協力を拡大していかなければならない」とした。