韓国、雇用寒波に結婚・出産も見通し暗く…少子化対策に「青年雇用」求める声高まる
韓国の国民の2人に1人は「結婚しなければならない」と考えていることが明らかになった。ただ結婚を妨げる要因として雇用不安を挙げる割合が大きくなり、少子化問題解決に向け青年雇用支援が必要だという認識も大きくなった。
韓国国家データ処が18日に発表した「2026年社会調査結果」によると、結婚しなければならないと考える13歳以上の国民は55.0%で、2024年の前回調査時の52.5%より2.5ポイント上昇した。2014年の56.8%から12年ぶりの高水準だ。結婚に対する肯定的認識は2018年に48.1%まで下がってから50%台前半で騰落を繰り返して、2024年に続き今年まで2回連続上昇した。最近婚姻・出生率が反騰するなど社会の雰囲気変化が反映された結果と分析される。