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韓国、雇用寒波に結婚・出産も見通し暗く…少子化対策に「青年雇用」求める声高まる

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.18 17:33 Googleで中央日報を読み逃さない
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韓国の国民の2人に1人は「結婚しなければならない」と考えていることが明らかになった。ただ結婚を妨げる要因として雇用不安を挙げる割合が大きくなり、少子化問題解決に向け青年雇用支援が必要だという認識も大きくなった。

韓国国家データ処が18日に発表した「2026年社会調査結果」によると、結婚しなければならないと考える13歳以上の国民は55.0%で、2024年の前回調査時の52.5%より2.5ポイント上昇した。2014年の56.8%から12年ぶりの高水準だ。結婚に対する肯定的認識は2018年に48.1%まで下がってから50%台前半で騰落を繰り返して、2024年に続き今年まで2回連続上昇した。最近婚姻・出生率が反騰するなど社会の雰囲気変化が反映された結果と分析される。

 
ただ性別で見れば差があった。結婚しなければならないと考える割合は男性が60.2%で女の49.8%より10.4ポイント高かった。未婚男女に限定すると、男性の43.9%に対し女性は29.9%にとどまり、男女間の格差は14.0ポイントに広がった。

結婚しない最大の理由は経済的負担だった。「結婚資金が不足して」という回答が29.0%で最も多く、「雇用状態が不安定」が15.5%、「出産・養育が負担になる」が12.5%などと続いた。結婚資金不足を挙げる回答は2年前より2.3ポイント、出産・養育負担は2.9ポイント低くなったが、雇用不安を挙げる割合は2.6ポイント上昇した。

少子化問題の解決策でも雇用を挙げる回答が高まった。最も効果的な少子化対策として「住宅支援」を選んだ割合が32.0%と依然として最も高かったが、2年前と比較すると1.4ポイント下落した。これに対し「青年雇用支援」が必要という回答は25.7%で2年前より4.9ポイント上昇した。青年就業者が48カ月連続で減少するなど雇用環境が悪化しており、雇用問題が結婚・出産にも制約要因になっているのだ。

一方、未婚出産と同棲に対する認識も肯定的に変わっている。結婚しなくても子どもを持つことができると考える国民の割合は38.1%で、2年前より0.9ポイント上昇した。2012年の22.4%から着実に上昇し14年間で15.7ポイント高まった。結婚せず同居することができるという回答も67.8%で2年前より0.4ポイント高まった。伝統的な結婚・出産観が次第に弱まり、多様な家族形態を受け入れる認識も拡散する様相だ。

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    2026.11.18 17:33
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