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韓国開発研究院、今年3.8%の成長見通し…半導体好況持続で来年は3.9%

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.18 16:29 Googleで中央日報を読み逃さない
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韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は18日に発表した「2026年下半期経済見通し」で、実質国内総生産(GDP)成長率予想を今年3.8%、来年3.9%と提示した。来年の成長見通しは内外の主要機関で最も高い水準だ。前日発表された国際通貨基金(IMF)年次協議団の来年の成長見通し3.3%より0.6ポイント高い。韓国銀行の2.9%、国会予算政策処の2.7%、経済協力開発機構(OECD)の2.6%、ムーディーズの2.6%など他の機関の見通しとも大きな差がある。ただ機関ごとに見通し発表時期が違うだけに、他の機関も今後上方修正する可能性がある。

KDIが来年の成長率を今年より高く予想するのは、半導体を中心とした輸出好調が続く中で投資と消費の回復も徐々に可視化するとみたためだ。輸出は半導体とAIインフラ投資関連品目の高い需要に力づけられ今年10.3%増加するのに続き来年も8.1%増えると予想した。設備投資もやはり半導体関連投資が堅調な中でその他部門まで改善され今年8.7%、来年8.1%の高い増加率が続くと予想した。

 
内需回復に対する期待も反映された。民間消費増加率は今年の1.8%から来年は2.4%に高まると予想した。半導体好況にともなう所得増加効果が時差を置いて消費に拡散し、国際原油価格安定も消費余力を後押しすると分析される。建設投資も今年の0%成長から来年は2.5%の増加に転じると予想した。半導体工場を含む非住居用建築と関連プラント工事が回復を牽引すると予想した。

カギは半導体中心の高成長の温もりが内需と雇用、非半導体産業に拡散できるかだ。KDIは最近の成長が半導体とAIインフラ投資関連産業に大きく依存していると診断した。半導体輸出好況にも実質賃金上昇が制限され民間消費改善は経済全体の成長に満たなくなっているということだ。世界的にAI投資が予想より早く萎縮したり中東発のエネルギー供給支障が激化すれば成長率が見通しを下回る可能性も警告した。

消費者物価上昇率は国際原油価格下落で今年の2.7%より低い2.4%を記録すると予想した。その上で、KDIは物価安定目標の2%を相当幅上回る水準であるだけに緊縮的な通貨政策基調を維持し、財政支出拡大が物価上昇圧力を拡大しないよう支出速度を慎重に調節しなければならないと提言した。

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    2026.11.18 16:29
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