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中国と関連あるハッカー集団、AIを使って韓国の外交・政策関連組織も標的に

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.17 16:05 Googleで中央日報を読み逃さない
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中国と関係のあるハッカー集団が人工知能(AI)を基盤とする侵入ツールを活用して世界各国の政府機関や企業を攻撃する中、韓国の外交・政策関連組織も標的になっていたことが分かった。

米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクのアダム・マイヤーズ攻撃対応作戦統括責任者は17日、韓国の記者を対象にしたオンライン説明会で、中国と関係のあるハッカー集団「VAPOR PANDA」の攻撃活動について「韓国関連の標的が複数確認された」と明らかにした。

 
マイヤーズ統括責任者は、攻撃対象にはシンクタンクや韓国の外交および外交政策関連の業務を担う組織が含まれていたと説明した。実際に侵入に成功したかどうかについても、一部の攻撃が成功した事実を確認したと明らかにした。ただ、具体的にどの機関が攻撃を受けたのか、また被害の範囲については公表しなかった。関連情報は、該当機関や侵害事故対応機関などに通知したと説明した。

クラウドストライクは今月4日、VAPOR PANDAがAIエージェントを基盤とする侵入テストツール「ARTEX 」を利用し、世界200以上の組織を攻撃したと発表していた。先月17日から29日まで行われた攻撃には中南米、欧州、アジア、中東の外交・安全保障機関のほか、米国の製薬、半導体、防衛、原子力、金融分野の企業などが含まれていた。

VAPOR PANDAは中国のAIモデル「ディープシーク」を中心にARTEXを稼働させ、ほかの先進的なAIモデルの有料サブスクリプションサービスも補助的に利用できたことが分かった。ARTEXはウェブアプリケーションやアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)の脆弱性を繰り返し探索し、各段階で入手した情報を基に次の攻撃を自動的に実行するツール。

マイヤーズ統括責任者は、従来は人間が直接行っていた攻撃プロセスを自動化することでハッキングの参入障壁が低くなったと説明した。また、VAPOR PANDAは高度な攻撃能力を持つ組織であるだけに、AIツールを活用することで数百の標的を同時に攻撃できる機会を得たと分析した。クラウドストライクは2021年からVAPOR PANDAを追跡し、攻撃インフラやマルウェア、ウェブシェル、攻撃対象などを分析してきた。

今回の攻撃は、先月、韓国の金融業界を標的にARTEXの利用が確認された攻撃とは別の活動とみられる。マイヤーズ統括責任者は、最近1カ月半の間に異なるハッカー集団がARTEXを使用する事例が頻繁に確認されていると説明した。

AIの活用で攻撃コストも大幅に削減された可能性が指摘されている。VAPOR PANDAによる単一の侵入プロセスでは約14億個の入力トークンが消費されたと分析されたが、独自の推論環境で言語モデルを稼働させることで実際の攻撃コストを大幅に引き下げた可能性があるという。

マイヤーズ統括責任者はAIを利用したハッキングはまったく新しいタイプの攻撃というよりも、従来の攻撃の速度と規模を大幅に拡大させる問題だと指摘し、十分なセキュリティー上の可視性と24時間体制の脅威追跡システムを整えれば検知と防御は可能だと強調した。

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