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韓国、AIカンニング防止策が急務…日本は電波遮断装置を導入、中国は試験会場の通信を遮断

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.17 13:36 Googleで中央日報を読み逃さない
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韓国の国家資格試験で人工知能(AI)を利用した不正行為が相次いで発覚する中、専門家らが防止策を提案している。青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)が熱感知カメラなど、利用可能なあらゆる手段を総動員するよう指示した中、一部の国で試験会場の携帯電話の電波を遮断したり、試験期間中の一定時間、一般国民のインターネット接続まで全面的に遮断したりした事例にも注目が集まっている。

16日、情報技術(IT)業界によると、AI機器を利用した試験での不正行為を摘発する方法は、大きく分けて、▷外部との通信を遮断する方法 ▷機器の持ち込みを事前に防ぐ方法 ▷機器や使用者を発見する方法--などがある。代表的な方法が「ジャミング(Jamming)」だ。韓国電子通信研究院(ETRI)のパク・サンウク物理セキュリティ研究室長は「試験会場で妨害電波を使って通信障害を引き起こし、AIを利用した不正行為を防ぐ方法は、中国やインドなどで事例が報告されている」と述べた。中国は昨年、大学入学試験「高考」で携帯電話の電波遮断装置を使用し、試験会場周辺で携帯電話を使えないようにした。顔認証技術や金属探知機、ドローンも不正行為防止のために併用した。

 
韓国国内でこうした方法を導入するには、法改正が必要となる。電波法第29条により、電波干渉を引き起こして他人による電波の利用を妨害・遮断する行為は、原則として禁止されているためだ。警護や軍事・対テロ活動、原子力施設の防護など、公共の安全を確保するための場合に限って例外が認められる。試験での不正行為防止は、例外が認められる理由に含まれていない。パク室長も「教室内での緊急事態への対応や、近隣の住宅・商業施設に影響が及ぶ可能性があるため、電波遮断装置を使用できる試験会場は限られる可能性がある」と述べた。

イラク当局は昨年、全国規模の中学・高校の学力試験期間中、一般国民のインターネット利用を一定時間制限した。国際的なインターネット関連団体「インターネットソサエティ(ISOC)」やイラクのデジタル権利団体「INSM」などによると、中学校の試験が行われた5月中旬~6月初めと、高校の試験が行われた6月中旬~7月初めの試験実施日には、午前中の2時間にわたりイラク全土でインターネットが遮断された。日本では2024年、早稲田大学の入学試験でカメラ内蔵メガネを使った不正行為が発覚した後、所持品検査や電波遮断装置などを活用した対策が導入された。

高麗大学ヒューマンインスパイアードAI研究院のチェ・ビョンホ研究教授は「受験生のスマートフォンを回収した後、電波を遮断するバッグや箱に入れ、Bluetooth(ブルートゥース)接続などを防ぐ方法も考えられる」と述べた。中央大学の李在省(イ・ジェソン)教授は「米国では、空港の保安検査場と似た方法で、受験生が試験室に入る前に所持品検査などを実施している」とし、「今後、対策の一つになり得ると考えている」と述べた。米国の試験運営・監督会社プロメトリックは、米国医師免許試験(USMLE)を自社の試験センターで実施している。試験室に入る前に携帯型金属探知機で所持品を検査し、メガネに撮影装置が隠されていないかも確認する。携帯電話やウェアラブル機器など、許可されていない機器は持ち込み自体が禁止されている。

しかし、3日後に迫った韓国の大学修学能力試験に、こうした方法を直ちに適用するには限界がある。韓国産業人力公団は先月、国家資格試験にAI機器を識別する専門の監督要員「AIインスペクター」約300人を投入した。メガネの外観や光・音などの兆候を確認し、Bluetoothの信号検知アプリや金属探知機も補助的な手段として活用した。先月25日に実施されたガス技師資格の記述式実技試験で、スマートグラスを着用していた受験者1人を摘発したことが最近の成果だ。李教授は「今回の大学修学能力試験では、試験監督官の数を増やし、不正行為を行う受験生の不審な行動などを注意深く監視することが現実的な対策だ」と述べた。

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    2026.11.17 13:36
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    最近、韓国で人工知能(AI)を利用した不正行為などが社会問題となる中、15日午後、ソウル・竜山(ヨンサン)のアイパークモール内にあるエレクトロニックマートを訪れた客が、展示されているAIスマートグラスを試している。チョン・ミンギュ記者
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