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ラトニック長官、私益追求疑惑まで…「中国とAI取引の企業、息子の会社が顧客」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.17 08:46 Googleで中央日報を読み逃さない
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ラトニック米商務長官の投資会社が中国に人工知能(AI)半導体技術を供給できる東南アジアの企業と密接な関係があることが明らかになったとニューヨーク・タイムズが15日に報道した。エヌビディアのジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)の中国工作員関与の可能性にも対中先端半導体輸出規制を遅延・猶予したという疑惑を受けるラトニック長官をめぐる議論が私益追求疑惑まで広がる様相だ。

同紙はこの日、来年に開設されるマレーシアのAIデータセンター「A201」を運営するシンガポール企業ビットディアが、ラトニック長官が設立し現在彼の息子が運営する金融サービス会社キャンターフィッツジェラルドの顧客だと報道した。キャンターフィッツジェラルドはビットディアが今年最大10億ドル規模の株式公募の際に指定販売代理人で参加した。

 
ビットディアのマレーシアAIデータセンターにはエヌビディアの最新型AIサーバーが大挙設置されており、ここから生まれる演算能力を中国企業に供給する予定だ。中国企業に最先端AI半導体販売を禁止する米国の規制を迂回する方式の可能性がある。

同紙はこれだけでなく、キャンターフィッツジェラルドが中国顧客を対象にする東南アジアの複数のデータセンター企業と事業関係を結んでおり、これはラトニック長官が事実上決めている米商務省規制の直接的影響を受ける恐れがあることが明らかになったと指摘した。

東南アジアのデータセンターを通じた対中AI先端技術迂回流入の可能性と関連し、トランプ政権はこれまで内部論争を行ってきた。対中強硬派はこれを対中輸出禁止を迂回する弱点だと指摘したが、ラトニック長官は米国企業の半導体販売を過度に制限することになるとし制裁に反対したという。

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    7月29日、ホワイトハウスで行われたダレス空港現代化計画発表式でエヌビディアのジェンスン・フアン前CEOとラトニック米商務長官が対話している。[写真 AP=聯合ニュース]
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