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円安で物価上昇し消費萎縮…日本経済、1年ぶりマイナス成長

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.17 08:34 Googleで中央日報を読み逃さない
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日本経済が4四半期ぶりにマイナス成長した。高物価で消費が萎縮した上に輸入が大きく増え成長が折れた。問題は景気が後退する状況でも物価を抑えるために金利をさらに引き上げなければならなくなりそうな点だ。日本経済が景気回復と物価安定の間でジレンマに陥った。

日本の内閣府は16日、7-9月期の実質国内総生産(GDP)が前四半期比0.02%減少したと明らかにした。年率で換算した成長率はマイナス0.1%だ。4-6月期の年率1.7%からマイナスに転じただけでなく、ロイターが集計した市場見通しの0.3%も大きく下回る。

 
GDPの半分以上を占める民間消費が0.3%減ったためだ。消費は2四半期連続で減少した。高物価に夏の豪雨と台風が重なり、自動車とエアコンの購入も減った。中東情勢不安で原油と包装材価格が上がり、9月には飲食品価格も相次いで引き上げられたことも消費萎縮につながった。これに対し企業設備投資は人工知能(AI)関連サーバーと半導体製造装備、人材削減型技術投資により1.6%増加した。輸出が0.2%減少し輸入が2.5%増えたのも経済成長率を引き下げた。ホルムズ海峡の通航支障で4-6月期に減った原油輸入が7-9月期に入り他の供給先を通じて増えた影響だ。

景気不振にも利上げ圧力は変わらない。日本の9月のコア消費者物価は前年同月比2.1%上がり日本銀行の目標である2.0%を上回った。為替相場は13日に一時1ドル=160円を超えた。円安でエネルギーや食料品など輸入品価格が上がれば物価上昇圧力が大きくなり消費もさらに冷え込みかねない。

日本銀行は6月と9月に政策金利を上げ現在年1.25%を維持している。日本銀行の高田創審議委員はこの日、「一定の間隔や幅にとらわれることなく、機動的に対応する必要がある」とした。高田氏は先月にも金利を年1.50%に上げるよう主張した。

しかし追加利上げは貸出利子負担を高め消費と投資をさらに冷え込ませる恐れがある。SOMPOインスティチュート・プラスの小池理人上級研究員はロイターに、「力強い賃金上昇が消費を支えるだろうが、中東情勢の緊張にともなう物価上昇が家計の購買力を圧迫し続けるだろう」と話した。

みずほ証券は最近の報告書で、消費不振が長期化すれば日本銀行政策委員間の意見の溝が大きくなりかねないと指摘した。追加利上げに慎重な委員が民間消費の脆弱さを根拠に速度調節を主張できるという分析だ。

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