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「人生一発逆転」狙ったAIカンニング…「受験大国」の限界が露呈=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.17 08:28 Googleで中央日報を読み逃さない
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「受験大国」韓国が混乱に陥っている。税理士などの国家資格試験や大学・学校の各種試験で始まった人工知能(AI)を使った不正行為への懸念が、2日後に55万人が受験する大学修学能力試験(修能)にまで広がった。政府は急きょ対策を打ち出しているが、不安と不信に包まれた一部の受験生や保護者は修能の延期まで主張している。専門家らは、AI時代において、たった一度の試験で大学進学や就職、資格取得など人生が決まる画一的な評価システムについて根本的な見直しが必要な時期だと指摘している。

16日、政府はAIを使った不正行為に対応するため「政府緊急対応チーム」を設置した。韓聖淑(ハン・ソンスク)首相は同日、関係部処会議で「試験の公正性を守ることが国民の信頼に直結するという責任感を持って実効性のある対策を講じるべき」と指示した。韓首相は教育部に対し、受験生が試験会場に入る際、すべてのスマート機器を提出させ、試験中に所持していないか確認するよう求めた。科学技術情報通信部に対しては、試験期間中は全国の試験会場で公衆無線LAN(Wi-Fi)を遮断する案を検討するよう指示した。試験終了後には常識では考えられないような高得点などを確認し、「修能不正行為通報センター」も運営するとした。同日、崔教振(チェ・ギョジン)教育部長官は不正行為者に対する受験資格の制限期間を現行の1年から最長10年まで延長する案を明らかにし、17日に追加対策を発表すると述べた。

 
教育界からは対策の実効性を疑問視する声が出ている。教育部は電波探知機の導入を推進すると明らかにしたが、時間的な余裕がなく導入できるのは早くても来年になる。前日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)が言及した熱感知カメラなども全国1312カ所の試験会場に一斉に導入するのは容易ではない。

公衆無線LANの遮断だけではスマート機器やAIの利用を防ぐ効果は限定的であり、不正行為者の受験制限期間の延長には国会での法改正が必要なため、実際に適用できるかどうかも不透明だ。

同日、国会に出席した崔長官は、税理士試験に合格したハン氏(34)と同様の不正行為を「100%摘発できる自信があるか」と議員から質問されると、「私にはできないと思う」「年齢のせいか、私には難しい」などと答えた。試験監督官が摘発できるのかと重ねて問われると、「担当局長に答えてもらえればと思う」と話した。「新型や変種のスマートグラスも見抜けるのか」との質問には「完璧にはできないと思う。新しい手法が絶えず生み出されるのをすべて防ぐのは(難しい)」と答えた。

教育部は長官の発言について「現場の試験監督官が直面する困難に理解を示したものであり、不正行為の摘発は不可能だとか、対応に自信がないという意味ではない」と説明した。

◆一部の受験生「浦項地震当時より深刻」…教員ら「対策を講じず、責任を押し付ける」

教育部は「新たな手口の不正行為についても襟元や袖口、ボタンなどを確認するよう、試験監督の要領を案内する」と述べた。

今年の修能では、AIを使ったカンニングの摘発は試験監督官による目視検査に頼らざるを得ない状況だ。教員団体は政府に対し「教員の負担と責任を軽減する実効性のある対策を打ち出すべき」(実践教育教師会)と要求した。京畿道のある教員は「今度は服のボタンやヘアピン、耳まで注意深く確認しなければいけないのか」と疑問を呈した。全南光州市のある高校教員も「昨年も今年もすでにさまざまなAIカンニングがあったが、事前に対策を講じず教員に責任を押し付けている」とし、政府の対応の遅さに怒りを表した。

生徒や保護者の不安も深刻だ。韓国教育課程評価院の掲示板には同日午後4時までに1200件余りの投稿があった。その大半は実効性のある対策や修能の延期を求める内容だ。受験生向けコミュニティーにも「正直に試験を受けた受験生はどうなるのか」「(修能が延期された)2018年度の浦項(ポハン)地震の時よりも深刻な状況だ」とし、延期を主張する投稿が相次いだ。一部の受験生は税理士試験の不正行為に使われたというボタン型カメラが品切れになっていることを共有し、「さまざまな形のカメラを試験監督官がすべて目視で見抜けるのか」と懸念を示した。

この問題は政界にも波及した。最大野党「国民の力」の張東赫(チャン・ドンヒョク)代表はフェイスブックで「受験生を安心させる対策がないのであれば、修能の延期を検討するべきだ」と訴えた。改革新党も「政府は緊急点検を実施し、最悪の場合には修能の延期を検討するのがよい」と主張した。ただ、崔長官は「いま延期すればさらに大きな混乱が生じるおそれがあり、検討するのは難しい」と述べ、延期には否定的な考えを示した。

専門家らは、修能をはじめとする国家試験制度を見直すべき時期に来ていると指摘した。韓国教育開発院の院長を務めた全北大の潘相振(パン・サンジン)名誉教授は「AIの登場で従来のように試験の成績が良い学生が良い大学に進学するという方式は限界に達した」とし「大学はそれぞれの特性に合わせて潜在能力のある学生を選抜し、評価は不足している部分を診断したり、政策立案のためのデータとして活用したりするべきだ」と話した。高麗大法学専門大学院のホン・ヨンギ教授は「単純な暗記によって人々に順位をつけ、その人の人生を左右する評価方式を今後も維持するべきか、根本的かつ大胆な議論が必要な時期だ」と述べた。クォン・オヒョン師範大名誉教授(元ソウル大入学本部長)は「AI時代において試験は効率性と妥当性が最も低い評価手段になるだろう」と語った。

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