【社説】史上初の米中ロ首脳会談、「第2のヤルタ」を警戒すべき
19日に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、史上初の米中ロ首脳会談が開催される。ドナルド・トランプ米大統領、習近平中国国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領という核保有国3カ国の首脳が一堂に会するだけでも、国際社会の注目を集めるには十分だ。しかし、国際社会では期待よりも懸念の方が大きい。大国が当事国を排除したまま世界秩序を再編した1945年の「ヤルタ会談」の悪夢が繰り返されるのではないかという疑念があるためだ。
3首脳はそれぞれ異なる思惑を胸に会談に臨む。中間選挙での敗北によって窮地に追い込まれたトランプ大統領は、核軍縮とイラン戦争の解決策を通じて外交上の実績を積み上げようとしている。プーチン大統領にとっては、ウクライナ戦争による外交的孤立から脱するだけでも成果となる。習主席は外交の主導権を狙っているが、核戦力の格差から軍縮協議には消極的だ。利害が食い違うため合意は容易ではないだろうが、大国間で互いに譲歩し合う取引主義的な外交が機能する余地はある。その結果は韓半島(朝鮮半島)の安全保障に深刻な影響を及ぼしかねない。