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【社説】史上初の米中ロ首脳会談、「第2のヤルタ」を警戒すべき

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.16 13:04 Googleで中央日報を読み逃さない
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19日に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、史上初の米中ロ首脳会談が開催される。ドナルド・トランプ米大統領、習近平中国国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領という核保有国3カ国の首脳が一堂に会するだけでも、国際社会の注目を集めるには十分だ。しかし、国際社会では期待よりも懸念の方が大きい。大国が当事国を排除したまま世界秩序を再編した1945年の「ヤルタ会談」の悪夢が繰り返されるのではないかという疑念があるためだ。

3首脳はそれぞれ異なる思惑を胸に会談に臨む。中間選挙での敗北によって窮地に追い込まれたトランプ大統領は、核軍縮とイラン戦争の解決策を通じて外交上の実績を積み上げようとしている。プーチン大統領にとっては、ウクライナ戦争による外交的孤立から脱するだけでも成果となる。習主席は外交の主導権を狙っているが、核戦力の格差から軍縮協議には消極的だ。利害が食い違うため合意は容易ではないだろうが、大国間で互いに譲歩し合う取引主義的な外交が機能する余地はある。その結果は韓半島(朝鮮半島)の安全保障に深刻な影響を及ぼしかねない。

 
最も懸念されるのは、韓半島問題における「コリア・パッシング」と、北朝鮮の核保有国としての地位が容認される可能性だ。ホワイトハウスが北朝鮮問題を議題から排除していない中、北朝鮮も慌ただしく動いている。最近、丹東を訪問した金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は、金成男(キム・ソンナム)朝鮮労働党国際部長を中国に、最側近の趙甬元(チョ・ヨンウォン)書記をロシアに相次いで派遣した。中国、ロシアとの関係を緊密にし、国際社会による対北朝鮮制裁の緩和と非核化目標の撤廃を狙う可能性がある。

第2次世界大戦後、大国間の協議において、朝鮮をはじめとする弱小国は自らの運命を決める主体ではなく、交渉の対象だった。ウクライナが今回の会談を「第2のヤルタ」として警戒し、日本も米中ロの接近の可能性を懸念している理由だ。趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官が、米中に対して韓半島問題を一方的に協議してはならないと表明したのは時宜を得たものだ。

韓国政府は韓米の連携と韓米日の協力、中ロとの意思疎通を総動員し、北朝鮮の非核化原則を守らなければならない。特に、米朝交渉において非核化が核凍結や軍縮に置き換えられないよう、米国から確約を取り付けなければならない。深圳での会談が、81年前に韓半島問題が大国間の取引材料に成り下がった「ヤルタ」の再現ではなく、地域の平和を確かなものにする場となるよう、韓国の外交力を結集してほしい。

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    【社説】史上初の米中ロ首脳会談、「第2のヤルタ」を警戒すべき

    2026.11.16 13:04
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    ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席が昨年10月、釜山(プサン)の金海(キメ)国際空港にある空軍基地の儀典室「ナレマル」で米中首脳会談を終え、会談場を後にしながら握手を交わしている。[聯合ニュース]
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