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李大統領、ASEAN・APECで「外交スーパーウィーク」…トランプ大統領・習近平主席と会談の可能性

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2026.11.16 09:28 Googleで中央日報を読み逃さない
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韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領が16日、ASEAN(東南アジア諸国連合)およびAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議に出席するため出国する。米中間選挙で共和党が惨敗して以降、初めて開かれる多国間外交の舞台となる。

15日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)によると、李大統領は16~17日にフィリピン・マニラで開かれるASEAN首脳会議に続き、18~19日に中国・深圳で開かれるAPEC首脳会議に出席する。まず16日の韓国・ASEAN首脳会議、17日の「ASEANプラス3(韓中日)」首脳会議と東アジア首脳会議(EAS)、18日のAPEC CEOサミット、19日のAPEC首脳会議など、一連の多国間会議の日程をこなす。魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は「域内の多国間外交の舞台で大韓民国のビジョンを引き続き実行に移す一方、域内主要国との実質的な協力を強化することで、『国民と企業が実感できる外交』を引き続き実現していく」と明らかにした。

 
各国首脳との会談も積極的に行う。タイ、フィリピンの首脳との2国間会談はすでに発表されており、青瓦台はこのほかにもさまざまな2国間会談の日程を調整している。

最も注目されるのは、APEC期間中にドナルド・トランプ米大統領との2国間会談が実現するかどうかだ。プルアサイド(略式)形式であっても韓米首脳会談が実現すれば、9月の国連総会期間中以来、2カ月ぶりの対面となる。トランプ大統領が中間選挙後も「ダブルダウン(double down、従来の方針をさらに強化すること)」の姿勢を示す中、韓国に対する強い圧力は続く可能性が高い。ただし、青瓦台の高官は「投資については大枠で合意があったため、着実に履行していけばよいだろう」とし、「原子力推進潜水艦と原子力協定の問題は、まだ通常の協議プロセスに入っていないが、早期にその段階に進めるよう多くの努力を重ねている」と述べた。

習近平中国国家主席との韓中首脳会談が実現する可能性にも注目が集まっている。実現すれば、昨年11月の慶州(キョンジュ)、今年1月の中国への国賓訪問に続く3回目の会談となる。韓中関係の修復に向けた大きな流れを維持しながら、具体的な成果を引き出せるかが焦点だ。最近、北朝鮮と中国の交流が活発になる中、南北対話や朝米対話に関連した中国の役割について協議が行われるかどうかも注目される。

19日に開かれる米中ロ3カ国首脳会談に対し、李大統領と韓国政府がどう対応するかが、今回の歴訪における最大の課題とされている。核軍縮やウクライナ戦争などの主要議題を巡り、3カ国の立場には大きな隔たりがあるため、具体的な結論が出る可能性は低いとの見方が優勢だ。しかし、3大核保有国の首脳が一堂に会して交わす対話は、何らかの形で国際秩序に影響を及ぼすことになる。

韓国が不在の場で、北朝鮮の核問題など韓半島(朝鮮半島)問題の大きな方向性が決まる可能性を懸念する声も少なくない。趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官が13日、中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任兼外相の王毅氏と会談し、韓国は韓半島の平和に直接関わる当事者だと強調したことや、韓国外交部の高官が米中ロ首脳会談は「第2のヤルタ会談」になってはならないとの立場を米中両国に伝えたことも、こうした懸念を受けたものだ。西江(ソガン)大学国際大学院の金載千(キム・ジェチョン)教授は「結局、韓国が取り残されるのを防いでくれる国は、3カ国の中では米国しかない」とし、「清海(チョンヘ)部隊を増派したように、米テキサス州エンシナル(Encinal)のガス複合火力発電所への投資もスピード感を持って進め、韓米同盟の強化につながる好循環を生み出すべきだ」と指摘した。

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    2026.11.16 09:28
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    12日、青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)で開かれた首席補佐官会議で、国民儀礼を行う李在明(イ・ジェミョン)大統領。[青瓦台写真記者団]
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