米中ロ史上初の首脳会談へ…窮地に追い込まれたトランプ氏の「最後の切り札」(2)
懸念材料となるのは、エヌビディアの前最高経営責任者(CEO)、ジェンスン・フアン氏を巡るスパイ疑惑だ。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は14日、米当局者らの話として、この問題は首脳会談で取り上げられないとの見通しを伝えた。半導体の輸出規制は中国との交渉事項ではないことを強調すると同時に、中国がアリス・フアン氏に対するスパイ疑惑を強く否定しているなか、今回のスキャンダルが首脳会談に余計な負担をかけかねないとの判断が働いたものとみられる。両首脳は来月、マイアミで開かれる主要20カ国(G20)首脳会議で再び顔を合わせる。
第3の注目点は、「深圳宣言」に盛り込まれる人工知能(AI)とデジタル協力に関する文言だ。中国外務省の毛寧報道官は13日、「貿易、連結性、デジタル経済、AIなどが重点分野だ」と強調した。中国人民大学の王義桅教授は「これまでのAPEC協力が道路や港湾などのハードウェアやルールの連結を中心としていたのに対し、深圳宣言ではコンピューティング能力、データ、アルゴリズムを中心とする『知能の連結』へと重点が移るだろう」との見方を示した。