13日に北京で開かれた韓中外相会談で、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）長官は韓半島（朝鮮半島）問題は韓国の死活的利益であり両国の共通利益でもあると述べ、情勢の進展に向けた戦略的な意思疎通を呼びかけた。

この日午後、釣魚台国賓館12号楼で開かれた会談で、中国の王毅外相は両国が手を握ってアジア太平洋共同体を構築しようと強調した。8月にソウルで会談して以来3カ月ぶりに再会した両外相は、冒頭発言で貿易額と人的往来の規模を強調した。

最初に発言した王外相は「今年の両国間の貿易額は過去最高を記録すると予想され、両国を行き来する人的交流の規模も1000万人水準を回復する見込みだ」と述べた。続いて「今年初めに習近平国家主席と李在明（イ・ジェミョン）大統領が北京で行った首脳会談が成功したことで、中韓関係は改善と発展という正しい軌道に再び戻った」と指摘した。

両外相は、中国深圳で来週開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて行われる韓中首脳会談の成功に期待を示した。趙長官は「慶州（キョンジュ）で始まった両首脳の友情と信頼の物語が、北京を経て深圳へと続き、韓中関係もさらに強まることを期待する」と述べた。また「韓中両国が来年、国交正常化35周年を迎えるにあたり、全面的な関係回復を共に祝い、両国国民の民生に実質的に貢献できる成果を生み出していこう」とし、中国側の努力を促した。

冒頭発言で韓半島問題に言及したのは趙長官だけだった。趙長官は「韓半島問題は大韓民国の死活的利益であり、韓半島の平和と安定は両国の共通利益」とし「韓半島情勢の進展のために両国間の戦略的な意思疎通を引き続き強化していくことを期待する」と述べた。

趙長官は同日午前、空港で「韓中関係全般、特にAPECを控えて韓中間で調整すべき事項、北との問題、朝米首脳会談の可能性もあるため、こうした問題について包括的に協議する予定」とし、会談の議題を説明した。

この日、韓国外交部は会談直後に発表した報道資料で、両外相が韓半島問題をはじめとする地域情勢について幅広く意見を交換したと明らかにした。趙長官は韓半島の平和と安定が両国の共通利益であることを強調し、北朝鮮の対話復帰を含む韓半島問題に中国が建設的な役割を果たすよう要請した。これに対し王外相は中国の韓半島政策に変わりはないとし、韓半島の平和と安定のために建設的な役割を継続していくことを再確認したと、韓国外交部は明らかにした。また、趙長官は西海（ソヘ、黄海）問題などの懸案について韓国の原則的な立場を伝えるとともに、中国国内における韓国国民の安全と権益の保護に向けた中国政府の努力を要請したと、韓国外交部は伝えた。