エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の相次ぐ不倫スキャンダルで、世界AI（人工知能）生態系に不確実性の影が広がっている。その余波が半導体への依存度がかつてないほど高まっている韓国経済にも波及しないか懸念される。



米国の現地メディアによると、エヌビディアの取締役会は11日（現地時間）、フアンCEOの解任について協議した。事実上の「ワンマン支配体制」を固めてきたフアンCEOのリーダーシップが揺らぎ、エヌビディアの株価は連日急落している。韓国にとっても対岸の火事ではない。エヌビディアは単なる画像処理装置（GPU）の供給企業にとどまらず、他社を圧倒する技術力と強大な資金力を背景に事実上、生態系の需要を率先して創出してきた企業だ。韓国内でもサムスン電子とSKハイニックスが生産する高帯域幅メモリー（HBM）の主要な購入先であり、フィジカルAI分野では現代自動車、LG、斗山など複数の大企業と協力事業を進めてきた。経営陣が突然交代すれば、その後の投資や共同開発の日程にも変数が生じる可能性がある。

注目されるのは、今回のスキャンダルが単なる不倫問題を超え、中国スパイとの関与疑惑にまで発展する中、米国では半導体サプライチェーン統制をさらに強化する動きが進んでいることだ。特に米議会では、AI半導体を輸出する際の議会による統制を強化する「AI監視法」、同盟国が半導体製造装置を中国に輸出できないようにする「MATCH法」、海外に販売された半導体の所在を追跡して密輸を防ぐ「チップ安全保障法」が同時に議論されている。中国向け輸出の比率が大きく、中国現地でもメモリーを生産している韓国企業にとって、これら一つ一つが大きな影響を及ぼす要因となる。

問題はこうした不確実性が単なる業界レベルの問題にとどまらないことだ。半導体が韓国の輸出全体に占める割合は半分近い。関連産業の動向しだいで輸出や経済成長率だけでなく税収までも左右される構造になっている。ただでさえAI過剰投資論が浮上し、米中間選挙での民主党圧勝で現地データセンター建設に歯止めがかかるという懸念も重なり、金融市場の不安が高まっていたところだ。企業だけでなく国家レベルでもリスク要因を再点検し、過度な集中を緩和する方策を講じるべき時だ。