アリス・フアン氏が所有していた香港企業が2024年、メガスピードのインドネシア子会社からエヌビディアの半導体を輸入したとの報道も出た。香港の現地メディア「hk01」によると、アリス・フアン氏はシンガポール企業メガスピードの取締役を辞任した後の2024年、同社のインドネシア子会社からエヌビディアの半導体とデータセンター設備を香港企業VFOインターナショナルに輸入したことが分かった。この企業はアリス・フアン氏が唯一の取締役であり、株主でもあった。



さらに、アリス・フアン氏と、米国の輸出規制対象企業でありエヌビディアのAI半導体競合企業でもある中国の華為技術（ファーウェイ）との間に、事業上のつながりがあるとの疑惑も新たに浮上した。米CNBCによると、アリス・フアン氏が共同所有していた中国の投資会社は、ファーウェイにコンピューティング資源を提供するデータセンターの株式を間接的に保有していたことが分かった。アリス・フアン氏の投資会社が27％出資する企業が、さらに当該データセンターの運営会社の株式50．1％を保有していたという。ただ、こうした出資関係が実際にエヌビディアの先端半導体の確保につながったことを示す根拠は確認されていない。

こうした疑惑が相次ぐ中、今回の事件は単なる不倫スキャンダルを超え、米国のAI技術覇権を弱体化させようとする中国最高指導部主導の国家的な情報工作である可能性があるとの分析が出ている。

米情報機関で20年間、中国問題を担当したクリストファー・ジョンソン氏（チャイナ・ストラテジーズ・グループ代表）は9日、米公共放送PBSとのインタビューで「中国は先端半導体の輸出に対する米国の規制という根本的な圧力を非常に深刻に懸念している」とし、「中国は国家戦略目標を設定すれば、それを達成するために技術を購入したり盗み出したりするなど、あらゆる手段を動員する」と説明した。

ジョンソン氏は今回の事件についても、ジェンスン・フアン氏がトランプ大統領に接近できる立場を利用し、米国による追加的な半導体輸出規制を阻止しようとする広範な影響力工作だった可能性を指摘した。同氏は「中国国家安全省は標的とする人物に近い人を見つけ出し、その人物を通じて最終的な標的に影響力を行使する工作を頻繁に行う」と説明した。

一方、トランプ政権側は、アリス・フアン氏が中国のスパイであるかどうかについて、結論を出していないとの趣旨の公式見解を示した。ロイター通信によると、トッド・ブランチ司法長官は12日の記者会見で「司法省や連邦捜査局（FBI）などがこの疑惑を調査しており、まだいかなる結論にも達していない」と述べた。

トランプ大統領も同日放送されたポッドキャスト番組『ストレート・シューター』のインタビューで、「最も重要なのは、その女性がスパイだったのかどうかという点であり、それが明らかになったのかどうかは分からない」とし、「その女性がスパイでなければ、状況は違っていたかもしれない」と述べた。

アリス・フアン氏は中国国家安全省の「チップチーム」要員…「情報トップが直接指揮」（1）