欧州や韓国、日本などに続き、台湾でも人工知能（AI）企業による書籍の大量購入が物議を醸している。AI企業アンソロピック（Anthropic）が台湾の書籍流通会社、聯合発行（UDC）から2024年11月から今年9月までに計563．143トンの書籍を購入していた事実は、先月18日の中央日報の報道で初めて明らかになった。これを台湾最大の新聞社「自由時報」が引用して報じたことで、論争は台湾の政界にも広がっている。

4日、李遠・台湾文化部長（文化相に相当）が出席した台湾議会（立法院）の教育文化委員会では、AI企業による中国語書籍の大量購入が主要議題として扱われた。自由時報の報道によると、野党・国民党所属の葛如鈞議員は中央日報の報道に言及し、文化部に対して「こうした取引が出版産業に及ぼす影響を把握すべきだ」と求めた。

これに対し、李部長は「文化部はすでに関係部処に書面で意見を提出した」とし、「1週間以内に関連法改正についての意見を提出し、1カ月以内に（AI学習資料の利用許諾仲介）プラットフォーム構築の妥当性に関する検討資料をまとめる」と述べた。台湾文化コンテンツ振興院などが構築を進めているプラットフォームで、学習利用料を支払おうとするAI企業と、著作物の利用を許諾しようとする出版社・創作者が正式に取引できるようにするというものだ。

台湾政府は出版物など各種言語資料をAI学習に利用しやすいようデジタル化し、著作権者に正当な対価を支払うモデル事業も推進している。9日の台湾週刊誌「鏡週刊Mirror Media」の報道によると、与党所属の陳培瑜議員は「政府が最近、部処間協議を始め、『伝統言語資料デジタル化先導計画』を構想している」と明らかにした。「伝統言語資料」とは、これまでに制作された出版物などの資料を意味する。