エヌビディア（NVIDIA）のジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）の中国スパイ関与疑惑を契機に、米議会で対中半導体輸出規制を強化する動きが勢いを増し、韓国にも影響が及ぶと予想される。米国が韓国企業の中国内での生産拡大を制限する一方、自国内の半導体生産施設への投資も増やすよう求めており、韓国政府と企業の負担が増している。

12日、外交筋によると、韓国政府は米議会が2027会計年度国防権限法案（NDAA）に盛り込むことを推進している対中半導体規制3法の動向を注視している。先端人工知能（AI）半導体の中国輸出に対する議会の統制を強化する「AI監視法」、半導体に位置追跡機能を導入して中国への密輸出を防ぐ「チップ安全保障法」、韓国など同盟国の対中半導体製造装置輸出規制を強化する「MATCH法（MATCH Act）」などだ。3法案は上院の国防権限法案の修正案に盛り込まれ、立法手続きが進められている。韓国政府は、立法手続きはまだ初期段階であるため、具体的な対応には着手していないという立場だ。

米国の中国けん制とは別に、韓国企業に対する米国内の半導体生産施設への投資拡大圧力も続いている。与党の高官は「米国は企業の自主性に委ねられた問題であっても、政府が一定部分介入して方向性を示せるのではないかという見方を堅持している」とし、「自分たちが信頼できる国から、自国内の半導体生産施設をさらに確保しようとしている」と説明した。

問題は、米国の対中規制が、かえって韓国企業の対米投資の障害にもなり得るという点だ。ロイター通信は3日、米商務省がSKハイニックスの中国大連工場の増産に必要な米国製半導体製造装置の搬入許可を保留していると報じた。SKハイニックスは中国工場の増産で確保した収益を米ニューヨーク州の新工場への投資に活用しようとしているという。米国が自国内への投資を要求する一方で、その投資資金の確保に必要な中国工場の増産は阻んでいることになる。韓国政府はこれを米国の中国けん制に伴う措置と判断し、装置搬入問題について側面支援を行っているという。

韓国はすでに米国主導のAI・半導体サプライチェーン再編に参加し、協力に重点を置いてきた。昨年12月に米国務省主導で発足したAIサプライチェーン協議体「パックス・シリカ」に参加したのに続き、今年6月にワシントンで開かれた第2回サミットには金珍我（キム・ジナ）外交部第2次官を派遣した。一方、7月に習近平中国国家主席が自ら登壇した上海の世界人工知能大会には、中国側から高官派遣の要請があったにもかかわらず、実務者級のみを派遣した。ただ、当時は韓国企業8社の展示館運営を支援するなど、中国との産業交流は続けた。

米国中心のサプライチェーン再編に参加しながらも、中国内の生産施設は維持しなければならない韓国企業にとって、身動きできる余地が狭まらざるを得ない構造だ。匿名を希望した消息筋は「半導体は米中覇権競争の核心に位置する分野」とし、「米国の対中規制が強化されるほど、韓国もその影響をより直接的に受けざるを得ない」と述べた。