トランプ米大統領が12日（現地時間）、「イランと合意する必要はない」と述べ、イランとの終戦交渉を進めてきたJ・D・バンス副大統領に対し、民主党の腐敗への対応に専念するよう指示した。バンス氏がイランの高官との対面交渉を検討しているとの報道が出た翌日のことだ。

トランプ氏は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「イランと合意する必要はない。そのような時期はかなり以前に過ぎた」とし「われわれは彼らの資金、数千億ドルを握っており、彼らの海峡も掌握している」と投稿した。さらに「バンス副大統領に対し、米国全土の民主党が運営する都市や州で起きている大規模な腐敗と犯罪に全面的に集中するよう指示した」と書いた。ミネソタ州、カリフォルニア州、イリノイ州などを挙げながら「毎月、数十億ドルが盗まれている。腐敗は民主党指導部の血の中にある」と主張した。民主党が新議会で「トランプ・カルテル」の調査を予告する中、トランプ氏が先手を打って民主党が主導する都市や州の腐敗疑惑を持ち出し、反撃に出た格好だ。

前日ウォールストリートジャーナル（WSJ）は、バンス氏がイランの安全保障担当高官モフセン・レザイ氏との対面交渉を検討していると報じた。バンス氏は先月、レザイ氏に会談を提案する書簡を送り、双方は仲介国を通じてその後の手続きを協議してきたという。

WSJは、トランプ氏も最近、側近らに対し、バンス氏が交渉再開に前向きな姿勢を示していると伝えた。バンス氏は今年4月、パキスタンでイランとの交渉を主導した。双方は6月に覚書（MOU）を締結して戦闘を一時停止したが、合意はわずか数週間で事実上決裂した。

トランプ氏による今回の指示は、次期大統領候補の有力者と目されるバンス氏が今月3日の中間選挙での惨敗を受けて「敗北の理由は戦争だ」と述べた直後にあり、注目される。バンス氏は「戦争をする価値があった、今後6年間上院の多数党の地位を失うほどの価値があったと主張したいのであれば、そうすればいい」とも述べていた。これは、選挙で敗れた後もイランの核兵器保有を阻止するためなら再び戦争を選択すると主張したトランプ氏とは方向性の異なる発言だった。

その直後、バンス氏がイラン戦争の終結に向けた交渉を加速させている中、トランプ氏がブレーキをかけた格好だ。これは、民主党が上下両院を掌握したことで残りの任期2年間はレームダック化が避けられないとの指摘が出る中、民主党に引きずられるつもりはないという意思表示と解釈する余地がある。

最近ワシントン政界では、今後は選挙を戦う必要のないトランプ氏が、今回の中間選挙の結果から教訓を得るのではなく、自らの道を突き進む可能性があるとの見方が出ている。強硬な反移民政策を主導してきたスティーブン・ミラー氏を大統領首席補佐官に任命したのがその代表的な例として挙げられる。

実際、トランプ氏は選挙直後、メディアに対して「民主党と協力する」と述べ、移民問題で合意することも可能だと明らかにしていたが、ここにきて再び姿勢を転換する兆しを見せている。

トランプ氏は同日、別の投稿でもメキシコ南部から米国に向かって北上している移民集団に言及し、「メキシコは直ちに彼らを阻止しなければならない。そうしなければメキシコに対する関税を即座に2倍に引き上げる」と警告した。

この投稿で共和党の中間選挙での敗北について「共和党が負けたと言われているが、私は投票用紙に載っていなかった」と強調した点が注目される。共和党の敗北と自らの責任を切り離そうとする態度だからだ。

選挙敗北の要因とされる移民問題と関税問題でまた強硬な姿勢を打ち出したのは、支持基盤を意識した側面が大きいとみられる。2028年の大統領選挙を念頭に政策路線を堅持することで支持層を再び結集させようという判断かもしれない。

これに関連し、トランプ氏は8日に放送されたCBSのインタビューで、長期滞在移民の強制送還政策について「厳しすぎた可能性がある」と認めていた。これに対し共和党下院の強硬派議員グループ「フリーダム・コーカス」は「恩赦は認められない」と反発した。するとトランプ氏は翌日、記者団に対し「恩赦はない。私の政策は変わっていない」と話した。