フランス北部の鉄道駅で12日（現地時間）、爆弾に関する通報があり、列車の運行が一時中断された。

ロイター通信によると、フランス国鉄（SNCF）は同日午前、北部のカレー・フレタン駅を発着する列車の運行を停止したが、その後、憲兵隊の許可を得て運行を再開した。

爆弾に関する通報の影響で、同駅を通過する英国ロンドンとフランス・パリを結ぶ高速鉄道「ユーロスター」の運行にも一部支障が出た。

イタリアの公立学校には、2日連続で爆発物による脅迫メールが送られた。

同日、現地のANSA通信などによると、約1800校に爆破などを予告する脅迫メールが届いた。

ただし、これまでのところ実際に爆弾や危険物は確認されていない。メールはフィリピンのアカウントから送信されたことが調査で分かった。

イタリア政府は同日、声明を発表し、大量に送信されたメール以外に実際の危険を裏付ける証拠がない場合は、避難を控えることを盛り込んだ新たな指針を公表した。当局は、実際に危険な状況であることを示す明確な証拠がある場合、中央政府が任命した地方行政の責任者が避難措置を取るかどうかを決定すると説明した。

欧州各地では最近、旅客機や報道機関、学校などを標的とした爆破予告が相次いでいる。前日には、イタリアの6300校、英国スコットランドの470校、北アイルランドの300校など、計7000校以上が爆破予告を受けた。

一連の脅迫については、ロシアによるハイブリッドテロではないかとの疑惑が依然として根強いが、ロシア側は関与を否定している。

フランス政府は先月、数百カ所のスーパーマーケットで発生した冷蔵庫のハッキング事件について、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が背後にいると名指しした。しかし、イラン外務省は「冷蔵庫の温度すら管理できない政府が、ばかげた非難によって責任を外部に転嫁しようとしている」と反論し、関与を否定した。