韓国と台湾に向かっていた投資資金がインドに方向を転じている。人工知能（AI）投資の過熱に対する警戒感が強まる中、AI産業の影響を受けにくい国に資金を逃避させる動きが始まった。

11日（現地時間）、ロイター通信がロンドン証券取引所グループ（LSEG）の資料を分析した結果、先月、アジア7カ国の株式市場で外国人投資家は497億7000万ドル相当の株式を売り越した。月間の売り越し額では今年6月以降で最大となる。アジア全体の売り越し額に占める韓国と台湾の割合は91％にのぼった。外国人投資家は今月に入ってからも（10日時点）アジアの株式市場でさらに226億ドルを売った。ここでも台湾（197億6000万ドル）と韓国（83億2000万ドル）の割合が大きかった。

一方、インドには外国人投資資金が流れ込んでいる。今月に入って10日までに外国人投資家はインド株を56億8000万ドル買い越した。2024年9月以降で最大規模だ。先月は36億ドルの売り越しだったが、資金の流れが逆転した。11日もインドのNifty50指数は0．84％上昇し、2万5255．05で取引を終えた。今月に入ってからの累計上昇率は9．6％だ。ブルームバーグ通信は、インド株式市場が「脱AI投資」を受けてアジア株式市場で存在感を示していると評価した。

韓国と台湾から外国人資金が流出した背景にはAIバブル論がある。主要な情報技術（IT）企業はデータセンターの建設などに巨額の資金を投じているが、投資額に見合う利益を上げられるかどうかは不透明だ。米中間選挙後、データセンターに対する規制が強化される可能性まで浮上した。キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋地域責任者マルセル・ティエリアント氏は「AI設備投資は世界貿易を支える主要な原動力から、逆に足かせとなる要因に変わりつつある」と指摘した。エクスネスの金融市場担当チーフストラテジスト、ワエル・マカレム氏は「今回の資金流出は、AIインフラ投資とその収益性に対する疑念が強まる中、投資家が関連資産の保有比率を引き下げた結果」と分析した。

インド株式市場は韓国や台湾に比べてAI関連銘柄の割合が相対的に低い。その代わり銀行、自動車、消費財など内需中心の業種が株式市場を支えている。ホルムズ海峡をめぐる緊張緩和への期待から国際原油価格が下落したこともインド経済に追い風となっている。原油輸入への依存度が高いインドは、原油価格が下落すれば物価と経常収支赤字の負担が軽減される。米投資銀行シティは原油価格が1バレルあたり10ドル下落すれば、インド企業の1株あたりの利益（EPS）が約2％増加すると推計した。

海外の投資銀行（IB）も資産配分戦略を変更している。米国系投資銀行ジェフリーズは日本を除くアジア太平洋地域の投資比率を調整した。インドは12％から14％に引き上げる一方、韓国は19％から18％に、台湾は25％から24％にそれぞれ引き下げた。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は今月の定期指数見直しでインド企業4社をグローバル・スタンダード指数に新たに組み入れることを決定した。英国系投資銀行HSBCもインド株に対する投資判断を「中立」から「オーバーウェイト（投資比率引き上げ）」に変えた。HSBCのアジア太平洋株式戦略責任者ヘラルド・ファンデルリンデ氏は「インド企業の業績は堅調でバリュエーション（企業価値評価）も妥当な水準にあると判断した」と明らかにした。

ただ、インド株式市場の上昇基調が続くかどうかは不透明だ。米投資銀行バーンスタインは年末のNifty50指数の目標値を2万5000から2万6100に引き上げたものの、今後1年間の投資判断については「中立」を維持した。バーンスタインは「インドはAI投資の恩恵を受ける国ではないが、リスクを回避できる安全地帯でもない」と評価した。