エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）を巡るスキャンダルに関連し、ドナルド・トランプ米政権の「経済ツートップ」であるスコット・ベッセント財務長官とハワード・ラトニック商務長官が真っ向から衝突した。米民主党がトランプ大統領を直接標的にする中、トランプ政権の閣内でも不協和音が生じている様子だ。

11日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）と米ニュースサイト「アクシオス」によると、ベッセント長官は5日にホワイトハウスのシチュエーションルーム（危機管理室）で開かれた会議で、ラトニック長官に対し、メガスピードを商務省の制裁対象に指定していない理由を問いただした。メガスピードは、ジェンスン・フアン氏との不倫関係が明らかになった中国のスパイ、アリス・フアン氏が幹部を務めていたシンガポールの企業だ。米当局は2022年から、メガスピードが人工知能（AI）半導体を中国に違法に持ち出している兆候を把握し、調査を続けてきたが、同社が商務省の「取引制限リスト」に掲載されたことは一度もない。商務省も2024年からメガスピードについて調査を続けていたとされる。

ベッセント長官の質問は、「どうしてメガスピードが取引制限リストに載っていないのか」という叱責に近いものだったという。アクシオスによると、ラトニック長官はすぐには答えられず、「分からない。調べてみる」と答えた。NYTは、ラトニック長官が「商務省は今からでもメガスピードに対する輸出制限措置を迅速に講じることができる」という趣旨で答えたと伝えた。当時の会議には、両長官のほか、ピート・ヘグセス国防長官、マルコ・ルビオ国務長官、ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表らが出席していた。

アクシオスによると、ホワイトハウスと情報当局は2025年秋から商務省に措置を求めていたが、商務省はこれを黙殺していた。英紙フィナンシャル・タイムズは「複数の省庁がメガスピードを取引制限リストに掲載するよう求めたが、商務省は最近も追加調査を理由に、リストへの登録を遅らせようとしていた」と伝えた。

論争が広がると、商務省は報道官を通じて「（ラトニック長官は）ベッセント長官とそのような会話を交わしたことはない」と述べ、両長官が真っ向から衝突したこと自体を否定した。また、「取引制限リストへの掲載は商務省単独ではなく、政権全体で決定する」として、責任を回避しようとする姿勢も見せた。しかし、会議に出席した他省庁の関係者らの話を引用した報道によると、ほかの閣僚らもベッセント長官の側に立った。ラトニック長官は会議の際、小声で「大統領に確認してみる」と述べたという。事実上、大統領に責任を転嫁した格好だ。

ラトニック長官のこうした反応を受け、出席者らは「今すぐ確認しよう」として全員でトランプ大統領の執務室に移動し、関連する問題を報告した。トランプ大統領はその場で、テスラのイーロン・マスクCEOに電話して意見を聞いた後、メガスピードへの制裁を承認した。この過程でもラトニック長官は、制裁措置が「中国との貿易戦争を引き起こす」と懸念を示したが、トランプ大統領は制裁を承認した。ラトニック長官は大統領の決定後も、「いくつかの案をまとめて改めて報告する」と追加の検討を提案したが、ほかの閣僚らが反発した。

一方、民主党は今回のスキャンダルを巡り、トランプ大統領を直接標的にしている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、次期上院外交委員長の有力候補である民主党のクリス・クーンズ上院議員と、次期上院銀行委員長の有力候補であるエリザベス・ウォーレン上院議員は同日、ラトニック長官らに書簡を送り、関連疑惑に関するすべての資料を保存するよう求めた。