韓国政府が発行する国債の入札で3年以上にわたり金利と数量を談合した証券会社と銀行15社が総額1兆6000億ウォン（約1900億円）台の課徴金を科されることになった。公正取引委員会（公取委）が単一の事件で科した課徴金としては過去最高額となる。金融業界は国債市場の特殊性を無視した過度な制裁だとして反発している。

公取委は11日、国債専門ディーラー（PD）15社に対し、是正命令とともに総額1兆6265億ウォンの課徴金を科すと発表した。制裁対象は証券会社10社（教保・大信・メリッツ・未来アセット・サムスン・新韓投資・NH投資・KB・キウム・韓国投資証券）と銀行5行（国民・農協・企業・ハナ・産業銀行）。このうち未来アセット・キウム・KB・NH投資・韓国投資証券と企業銀行・産業銀行の計7社については重大犯罪捜査庁に告発することにした。課徴金の額はKB証券（3321億ウォン）、NH投資証券（2427億ウォン）、未来アセット証券（2148億ウォン）の順に大きかった。国債は政府が資金を調達するために発行する債券で、財政経済部が指定したPDと予備PDだけが入札に参加できる。

◆「影響ないメッセンジャー会話を談合とは」

公取委はPD18社のうち15社が2020年1月から2023年6月まで国債入札345件のうち150件で談合に加担したと判断した。

これら金融機関は入札締め切り直前まで電話やメッセンジャーなどを通じて金利情報を交換していた。145件では特定の金利や数量に合意していたことが調査で明らかになった。特に、実際に落札するための金利と実績として認められるための金利など、業界内の隠語を使いながら具体的に入札金利をすり合わせていた状況が明らかになった。

公取委は金融機関が債券をより安値（高金利）で引き受けようとする動機から談合を行ったと判断した。金根成（キム・グンソン）公取委常任委員は「競争入札制度を事実上無力化し、国庫の損失を招く重大な法令違反行為」と述べた。ただ、具体的な金利の上昇幅や国庫の損失額などは明らかにしなかった。

課徴金の規模は予想より大幅に縮小された。昨年3月の審査報告書段階で約76兆2000億ウォンだった関連売上高は54兆ウォンに縮小された。国債市場の特殊性を考慮して課徴金を一律30％減額したほか、財政経済部も国債市場への影響を考慮するよう求めていた。ある証券会社の関係者は「証券会社は国債業務を行う中で損失を被ることもあった。今回の制裁によって証券会社が国債入札に消極的になれば国債金利が上昇し、国民の税負担となって跳ね返ってくるのではないかという懸念がある」と話した。

金融業界は強く反発している。別の証券会社関係者は「政府が資金を必要として国債を発行すれば、金融機関は定められた金利で一定量を引き受けるだけ」とし「個々の会社の実務担当者同士がメッセンジャーで会話をしたところで国債価格に影響を与えることはできない。それを談合だと言うとはあきれる」と述べた。PDは政府が安定的に国債を発行できるよう損失が予想されても一定量を引き受けなければならないうえ、各社の運用戦略や金利見通しも異なるというのが金融業界側の主張だ。

争点となっているのは「課徴金の算定基準」だ。公取委は談合の影響を受けた国債の落札額約54兆ウォン全体を関連売上高と見なして課徴金を算定した。金融機関側はこれは単なる債券の購入額にすぎないとして反発している。国債取引によって得られる実際の利益は全体の金額のわずか0．05～0．1％にすぎないため、実際の営業収益を基準に課徴金を再算定すべきだという主張だ。一方、公取委は営業収益を基準とする方法はファンドなどの金融商品を「販売」する行為に適用されるものであり、今回のような国債「買い入れ」入札での談合には落札額を基準とするのが原則という立場だ。

制裁を受けた証券会社の関係者は「PD業務は金銭的な利益をほとんど期待できない業務」とし「落札額を基準に課徴金を算定したのは比例の原則に合わない」と述べた。

金融機関は行政訴訟などの法的対応を検討している。銀行関係者は「公取委による法令違反の判断は認められない」とし「今後、公取委の議決書を確認し、具体的な談合の判断根拠を把握したうえで、行政訴訟などさまざまな対応策を検討する」と明らかにした。大手証券会社の関係者も「課徴金があまりにも過大であり、行政訴訟は避けられないだろう」と話した。

法廷闘争が長期化すれば訴訟の負担も大きくなる見通しだ。公取委の元関係者は「結局、法律事務所などの法律代理人の報酬収入だけが増える結果につながりかねない」と懸念を示した。