金融業界で相次ぐハッキング事件の調査と対応に携わってきた金融保安院がハッキング攻撃を受けた。金融保安院が金融機関に繰り返し警告してきた「外部システムを狙う」手口に自らがかかったという点で衝撃は大きい。

金融委員会と金融監督院は11日午前から金融保安院に対する現地調査に着手した。金融保安院は9月末に金融業界で相次ぐハッキングが始まって以降、金融当局とともに金融機関の現場調査に入り、攻撃に使われたIPアドレスなどの情報を金融業界に共有し、注意事項を案内してきた。事実上、司令塔の役割を担ってきた金融保安院が、今回は金融当局の調査を受ける立場となった。

攻撃の手口は決して目新しいものではなかった。ハッカーらは中核システムではなく「サテライトサイト」を集中的に狙った。236件ものIPアドレスが使われた。いずれも金融保安院が金融機関に警告してきた手法だ。あるセキュリティー業界関係者は「金融業界の防御を統括する機関でさえ、相次ぐハッキングから得た教訓を自らのシステムに反映できなかったということ」と指摘した。

警戒態勢が最も高まっている時に、金融委員会傘下の機関が攻撃を受けたという点も問題だ。9月末の最初のサイバー侵害事故以降、11日までに金融委員会が主催したハッキング対応会議は計6回にのぼる。戦時に例えれば非常警戒令が敷かれている状況で、作戦司令部の塀が突破されたようなものだ。

金融保安院の説明も先にハッキング被害にあった金融機関の釈明と似ている。今回のハッキングで48の金融機関の行政書式約200件、書式に含まれる個人情報約300件、システム利用者情報約350件などが流出した。金融保安院は今回侵入されたシステムについて「一般顧客の金融取引を処理するものではなく、脆弱性の分析・評価結果も収集していない」と説明した。「核心システム」ではなく「行政・支援システム」で発生した事故という立場だ。しかし金融機関のセキュリティー担当者の情報が流出したこと自体が危険だ。金融保安院を詐称して「補足資料を提出せよ」といったメールを送る二次攻撃に悪用される可能性があるからだ。

実際、8年前に金融保安院の米国側のカウンターパート機関がハッキング被害にあった後、加盟機関を対象とする二次攻撃にまで発展した。金融保安院と2022年に業務協約を締結し、韓国国内で最近相次ぐハッキング事件に関しても情報を共有してきた米国の金融情報共有・分析センター（FS－ISAC）も2018年に職員の電子メールアカウントを奪われた。当時もハッカーはFS－ISACの公式アカウントを使い、悪意のあるリンクを含むPDFファイルを加盟機関に送信した。金融業界のサイバー脅威情報を共有する機関が逆に加盟機関を狙った攻撃の経路となったのだ。ここまでくれば従来の韓国国内のハッキング対応体制そのものの実効性に疑問を抱いて点検すべき時だ。

キム・ダヨン／経済部記者